その他有価証券評価差額金
連結
- 2022年3月31日
- 2億2800万
- 2023年3月31日 +38.6%
- 3億1600万
個別
- 2022年3月31日
- 2億2800万
- 2023年3月31日 +38.6%
- 3億1600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2023/06/23 16:02
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 8 百万円 61 百万円 税効果額 7 △28 その他有価証券評価差額金 15 百万円 88 百万円 繰延ヘッジ損益 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △0 △0 その他有価証券評価差額金 △69 △97 その他 △0 △0
因となった主要な項目別の内訳 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/23 16:02
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 固定資産圧縮積立金 △0 △0 その他有価証券評価差額金 △69 △97 その他 △0 △0
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。