資産
連結
- 2016年3月31日
- 68億7745万
- 2017年3月31日 +8.01%
- 74億2821万
個別
- 2016年3月31日
- 64億3074万
- 2017年3月31日 +8.45%
- 69億7387万
有報情報
- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記(連結)
- ※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。2017/06/23 15:35
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「合板機械事業」は、ベニヤレース、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、ギャングリッパー、チッパー、フィンガージョインター等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。2017/06/23 15:35
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 所有権移転外ファイナンス・リース取引2017/06/23 15:35
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年~50年
機械及び装置 4年~12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:35 - #5 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。2017/06/23 15:35
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 15:35 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2017/06/23 15:35
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定資産であります。資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計未実現利益の消去全社資産(注) 5,687,119△2,3341,192,674 6,525,395△1,915904,734 連結財務諸表の資産合計 6,877,459 7,428,214
(単位:千円) - #8 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/23 15:35
(単位:千円) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/23 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(平成28年3月31日) 当事業年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価減 102,605千円 98,773千円 繰延税金負債合計 △169,281 △175,669 繰延税金資産(負債)の純額 △17,560 12,882 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2017/06/23 15:35
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 繰延税金資産 たな卸資産評価減 104,010千円 100,178千円 繰延税金負債合計 △169,304 △175,691 繰延税金資産(負債)の純額 6,851 35,190 - #11 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/23 15:35 - #12 追加情報、財務諸表(連結)
- (追加情報)2017/06/23 15:35
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当事業年度から適用しております。 - #13 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2017/06/23 15:35
(3)退職給付費用前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 非積立型制度の退職給付債務 157,466千円 210,879千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,466 210,879 退職給付に係る負債 157,466 210,879 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,466 210,879 - #14 重要な後発事象、財務諸表(連結)
- なお、当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は以下の通りであります。2017/06/23 15:35
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,418.65円 2,768.94円 1株当たり当期純利益金額 167.11円 373.95円 - #15 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- 当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における1株当たり情報は以下の通りです。2017/06/23 15:35
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 2,530.31円 2,882.02円 1株当たり当期純利益金額 165.92円 375.35円 - #16 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法を採用しております。(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7~50年
機械装置及び運搬具 4~12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/23 15:35 - #17 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/23 15:35 - #18 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(平成28年3月31日)2017/06/23 15:35
当連結会計年度(平成29年3月31日)連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)投資有価証券 134,824 134,824 - 資産計 3,619,280 3,619,280 - (1)支払手形及び買掛金 807,155 807,155 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項連結貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円) (3)投資有価証券 155,401 155,401 - 資産計 4,208,979 4,208,979 - (1)支払手形及び買掛金 1,298,025 1,298,025 - - #19 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2017/06/23 15:35
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 1株当たり純資産額 253.03円 288.20円 1株当たり当期純利益金額 16.59円 37.53円
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。