- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※3.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2019/06/27 14:36- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「合板機械事業」は、ベニヤレース、ドライヤー、ホットプレス等を生産しております。「木工機械事業」は、ギャングリッパー、チッパー、フィンガージョインター等を生産しております。「住宅建材事業」は、ツーバイフォー工法住宅用建設資材(木質パネル)等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2019/06/27 14:36- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2019/06/27 14:36- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2019/06/27 14:36 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7年～50年
機械及び装置 4年～12年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:36 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
※4.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2019/06/27 14:36- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/27 14:36 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計未実現利益の消去全社資産(注) | 6,716,346△1,563932,238 | 7,290,930△1,2301,880,996 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 7,647,022 | 9,170,696 |
(注)1.全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金と本社事務所の有形固定
資産であります。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度の
資産は当該会計基準を遡って適用した後の値を記載しております。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/27 14:36 - #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/06/27 14:36- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価減 | 109,950千円 | | 63,949千円 |
| 繰延税金負債合計 | △178,117 | | △171,632 |
| 繰延税金資産の純額 | 70,290 | | 70,520 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| たな卸資産評価減 | 111,355千円 | | 65,354千円 |
| 繰延税金負債合計 | △178,146 | | △171,648 |
| 繰延税金資産の純額 | 78,003 | | 78,592 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債につきましては、4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加380百万円、前受金の増加536百万円、完成工事補償引当金の増加64百万円、未払法人税等の減少121百万円によるものであります。
純資産につきましては、5,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加708百万円によるものであります。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
2019/06/27 14:36- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が117,783千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が70,290千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47,492千円減少しており、変更前と比べて総資産が47,492千円減少しております。
2019/06/27 14:36- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が122,932千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が75,440千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が47,492千円減少しております。
2019/06/27 14:36- #16 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度の末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 14:36 - #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/27 14:36- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2018年3月31日) | 当連結会計年度(2019年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 227,979千円 | 250,075千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,979 | 250,075 |
|
| 退職給付に係る負債 | 227,979 | 250,075 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 227,979 | 250,075 |
(3)退職給付費用
- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2019/06/27 14:36- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2019/06/27 14:36- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア 5年
施設利用権 15年
ハ リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/27 14:36 - #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
なお、預金と同様の性格を有する有価証券については移動平均法による原価法を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
製品及び仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
当社は先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/06/27 14:36 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 168,475 | 168,475 | - |
| 資産計 | 4,918,416 | 4,918,416 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,114,194 | 1,114,194 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (4)投資有価証券 | 120,568 | 120,568 | - |
| 資産計 | 6,405,347 | 6,405,347 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 | 1,495,135 | 1,495,135 | - |
(注)「リース債務(流動負債)」及び「リース債務(固定負債)」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載を省略しております。なお、前連結会計年度の「リース債務(流動負債)」の連結貸借対照表計上額は47,893千円、時価は48,799千円、「リース債務(固定負債)」の連結貸借対照表計上額は49,737千円、時価は49,356千円であります。
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) | 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,243.98円 | 3,762.33円 |
| 1株当たり当期純利益 | 406.09円 | 577.80円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純
資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
