有価証券報告書-第133期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等の額の算定方針は、役員が果たす大きな役割の一つとして、ステークホルダーへの利益還元と考えており、ステークホルダーへの利益還元実績としております。
なかでも、株主への還元である配当および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を算定の主要な基礎としております。
取締役の報酬等の総額は、取締役の職位毎に定めた職責給および配当実績および社員の賞与支給実績等を加味して算定した額とし、その内枠として15%～30%を譲渡制限付株式報酬としております。
報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が当社方針および算定基礎に基づき算定した報酬案を取締役会に提出し、取締役会で協議の上決定しております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額は、2019年6月27日の取締役会において協議し、取締役全員に異議なく承認され決定しております。監査等委員である取締役については、2019年6月27日開催の監査等委員会で協議し決定しております。
また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内であります。2019年度におきましては、取締役8名に対し、譲渡制限付株式報酬として15,060株を付与いたしました。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内であります。2019年度におきましては、監査等委員である取締役3名に対し、2,301株を付与いたしました。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第133期(2019年4月1日から2020年3月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	譲渡制限付 株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	149,341	126,966	22,375	8
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	14,398	12,240	2,158	1
社外役員	8,399	7,140	1,259	2