有価証券報告書-第138期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の算定方針は、取締役が果たす大きな役割の一つである、ステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとしており、なかでも、株主への還元である配当実績および従業員への還元である賞与支給実績ならびにベースアップ実績を算定の主要指標としております。
取締役の報酬等の総額については、基本報酬は取締役の職位ごとに定めた職責給に加えて本算定指標に基づいた額とし、基本報酬の内枠として15%～30%を譲渡制限付株式報酬としております。賞与については、本算定基礎の変動の度合いに応じて算出された額としております。
報酬決定のプロセスは、取締役総務部長が取締役の報酬等の算定方針および算定指標に基づき策定した報酬案をもとに、監査等委員会の意見を踏まえ取締役会で協議の上決定しております。
当事業年度における各取締役の基本報酬額については2024年6月27日開催の取締役会、賞与については2025年3月10日開催の取締役会においてそれぞれ協議の上決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等の額については、2024年6月10日開催の監査等委員会で協議し決定しております。
また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
当該制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、基本報酬、賞与、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬および賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内としております。2024年度においては、取締役6名に対し、譲渡制限付株式報酬として9,757株を付与いたしました。
監査等委員である取締役の報酬構成については、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内としております。2025年度におきましては、監査等委員である取締役3名に対し、1,691株を付与いたしました。
なお、2025年5月13日開催の取締役会において、2026年3月期より業績連動型賞与の導入を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第138期(2024年4月1日から2025年3月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	賞与	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	148,466	101,338	18,000	29,127	7
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13,499	10,458	-	3,041	1
社外役員	9,447	7,320	-	2,126	2