有価証券報告書-第139期(2025/04/01-2026/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬等の算定方針につきましては、取締役が果たすべき重要な役割の一つであるステークホルダーへの利益還元実績に基づくものとする方針において、株主への還元である配当実績および従業員への還元である賞与支給実績を算定における主要指標としております。
取締役(監査等委員である取締役を除く)の報酬等の種別につきましては、基本報酬、業績連動報酬(以下、業績連動型賞与といいます。)、非金銭報酬(以下、譲渡制限付株式報酬といいます。)で構成されており、各報酬等の限度額は、基本報酬および業績連動型賞与については年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内としております。監査等委員である取締役の報酬等の種別につきましては、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成されており、報酬等の限度額は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内としております。
当事業年度における取締役の報酬について、基本報酬の額については、2025年6月26日開催の取締役会、業績連動型賞与については2026年5月6日開催の取締役会において、それぞれ協議の上決定しております。なお、当事業年度の譲渡制限付株式報酬は、取締役5名に対し7,173株、監査等委員である取締役3名に対し1,581株をそれぞれ付与しております。
取締役の報酬等の決定プロセスにつきまして、取締役会の実効性評価および取締役ごとの職務執行(取締役の職務執行における相互監視・監督機能の発揮および業務執行役員としての業務遂行能力等)においてアンケート形式による自己評価を実施しており、それらの評価結果に基づき、代表取締役が各取締役と個別面談によるヒアリングを実施し、当該結果の妥当性を確認することとしております。なお、当該面談につきましては監査等委員である取締役(常勤監査等委員)が立ち会うこととしており、本プロセスの透明性、公平性および適正性を確保しております。取締役の報酬案の策定につきましては、取締役の報酬における算定方針、指標に基づき、当該評価結果および当社業績等を総合的に勘案し、代表取締役が報酬案を策定し、独立社外取締役を含む報酬委員会による審議・承認を経て、監査等委員会の形成する意見を踏まえ取締役会において決議することとしております。なお、2026年4月13日開催の取締役会において本プロセスへの改定を決議しております。また、業績連動型賞与につきましては、各年度業績のうち営業利益の額を目標に定め、その達成度合いを指標として算出した額を支給することとしております。当事業年度における業績連動型賞与の実績につきましては、目標に対して114.5%であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第139期(2025年4月1日から2026年3月31日まで)における当社の役員報酬等は以下のとおりであります。

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	譲渡制限付株式報酬
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)	107,681	79,033	9,416	19,231	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く)	13,198	10,593	-	2,605	1
社外役員	8,779	7,103	-	1,676	3