有価証券報告書-第132期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会にて決議された年額の範囲内:年額200百万円において、取締役会に議案を提出し審議の上承認決定致します。監査等委員である取締役については、2016年6月24日開催の第129回定時株主総会にて決議された年額の範囲内:年額50百万円において、監査等委員会にて監査等委員全員で協議をし、決定致します。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役(監査等員である取締役を除く)については2018年6月28日に行われた取締役会にて審議の上決定しており、監査等委員である取締役については、2018年6月28日開催の監査等委員会で協議し決定しております。
また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内であります。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第132期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役(監査等委員である取締役を除く)については、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会にて決議された年額の範囲内:年額200百万円において、取締役会に議案を提出し審議の上承認決定致します。監査等委員である取締役については、2016年6月24日開催の第129回定時株主総会にて決議された年額の範囲内:年額50百万円において、監査等委員会にて監査等委員全員で協議をし、決定致します。
なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定は、取締役(監査等員である取締役を除く)については2018年6月28日に行われた取締役会にて審議の上決定しており、監査等委員である取締役については、2018年6月28日開催の監査等委員会で協議し決定しております。
また、2019年6月27日開催の第132回定時株主総会において、取締役に当社の企業価値の持続的なインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。
譲渡制限付株式報酬制度を導入後の取締役の報酬構成については、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額200百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額50百万円以内、普通株式の総数は年3万株以内であります。
監査等委員である取締役の報酬構成は、基本報酬、譲渡制限付株式報酬で構成するものとし、各報酬限度は、基本報酬年額50百万円以内、譲渡制限付株式報酬は基本報酬の内枠として年額15百万円以内、普通株式の総数は年1万株以内であります。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
第132期(2018年4月1日から2019年3月31日まで)における当社の役員報酬等は、以下のとおりであります。
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (人) | |
| 基本報酬 | 賞与 | |||
| 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く) | 133,000 | 80,400 | 52,600 | 5 |
| 取締役(監査等委員) (社外取締役を除く) | 15,150 | 15,150 | - | 1 |
| 社外役員 | 8,400 | 8,400 | - | 2 |