- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(資産)
流動資産は前連結会計年度末に比べ5,854百万円増加し、34,868百万円となりました。その主な要因は、売上債権の回収等により現金及び預金が2,630百万円、資金運用により有価証券が6,668百万円それぞれ増加したこと、及び売上債権が1,998百万円、たな卸資産が1,417百万円それぞれ減少したことによります。
また、固定資産は前連結会計年度末に比べ435百万円増加し、8,866百万円となりました。その主な要因は、京都府木津川市における新工場建設等により建設仮勘定が847百万円増加し有形固定資産が693百万円増加したこと、保有株式の時価変動等により投資その他の資産が245百万円減少したことによります。
2019/06/27 15:22- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」112,733千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」189,601千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」76,868千円として表示しており、変更前と比べて総資産が112,733千円減少しております。
2019/06/27 15:22- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が112,726千円減少しております。また、「流動負債」の「その他」が3,265千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が109,460千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が112,726千円減少しております。
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