賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料及び手当	396,423	397,354
賞与引当金繰入額	34,222	36,420
退職給付費用	34,636	44,623

(表示方法の変更)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載しておりませんでした「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の金額についても記載しております。

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準に基づき計上しております。2019/06/27 15:22

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	5,800	2,600	5,800	2,600
賞与引当金	148,900	156,000	148,900	156,000
製品保証引当金	35,100	38,600	35,100	38,600

2019/06/27 15:22

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	44,550千円		46,675千円
退職給付引当金	78,883		78,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:22

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	61,349千円		65,437千円
未払事業税等	35,376		76,506

(注)評価性引当額が71,248千円減少した主な内容は、当連結会計年度において、繰延税金資産の回収可能性の見直しを行った結果スケジューリング可能な将来減算一時差異が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/27 15:22

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
a 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 8～47年
機械装置 7～18年2019/06/27 15:22

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/06/27 15:22