「軸受保持器」は、主に自動車や産業用機械に組み込まれるベアリング・リテーナー等の製造販売をしております。「コンベア」は、主に自動車生産ラインのコンベア及び自動制御装置の製造販売をしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,970,903千円には、セグメント間取引消去6,811千円、各報告セグメントに配分していない全社(共通)費用△1,977,714千円が含まれております。全社(共通)費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額16,319,004千円には、各報告セグメントに配分していない全社(共通)資産16,889,942千円及びその他の調整額△570,938千円が含まれております。全社(共通)資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額194,584千円ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額439,676千円は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社に係る減価償却費ならびに有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益ベースの数値であります。2014/06/26 14:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの)
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 2社
CTMサービス㈱、播州中西金属㈱
CTMサービス㈱と播州中西金属㈱は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2014/06/26 14:28

#5 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に係る会計処理の方法)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械及び装置 12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:28

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の費目及び金額は、次のとおりであります。

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#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/26 14:28

#9 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
(1) 借入金等の担保に供している資産の額

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#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産

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#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	120,711千円	143,597千円
繰延税金負債合計	△390,994千円	△675,933千円
繰延税金資産の純額	320,048千円	3,519千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	556,272千円	534,329千円
繰延税金負債
有形固定資産	△700,522千円	△799,203千円
その他有価証券評価差額金	△342,714千円	△633,615千円
繰延税金負債合計	△1,109,368千円	△1,492,935千円
繰延税金資産の純額	26,174千円	△80,420千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除却損」に表示していた38,039千円は、「その他」として組み替えております。

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#16 設備の新設、除却等の計画（連結）

要な設備の新設等

(注)上記の金額には、無形固定資産に対する投資額を含んでおります。2014/06/26 14:28

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2014/06/26 14:28

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
期首残高	171,787千円	174,665千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	―	8,345千円
時の経過による調整額	2,878千円	2,938千円

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
該当事項はありません。

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2014/06/26 14:28

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 5～50年
機械装置及び運搬具 12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。2014/06/26 14:28

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
主として移動平均法による原価法
② たな卸資産
主として移動平均法による原価法(一部個別原価法)(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/06/26 14:28

#23 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
支配力基準により実質的に支配していると認められなくなったため、連結の範囲から除外したNKCホールディングス㈱の資産及び負債の主な内訳並びに現金及び現金同等物の減少額との関係は次のとおりであります。

流動資産(除く現金及び現金同等物)	1,521,680千円
固定資産	10,568,633千円
流動負債	△322,593千円
固定負債	△9,809,350千円
純資産	△2,315,022千円
差引:連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	356,652千円

当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)

2014/06/26 14:28

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、外貨建資産の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/26 14:28

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	(千円)	49,194,564	56,795,085
純資産の部の合計額から控除する金額	(千円)	4,212,232	5,146,376
(うち少数株主持分)		(4,212,232)	(5,146,376)

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