な卸資産の評価基準及び評価方法
(1)製品・仕掛品
(小口径銃弾及び精密金属加工品)
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(プレス機械、自動機・専用機、ばね機械及び航空機部品)
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)原材料・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/27 11:48

#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾を生産しております。「機械事業部」は、プレス機械、航空機部品及びばね機械等を生産しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注

※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資
有価証券等が含まれております。

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#5 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

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#6 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び車両運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 11:48

#8 固定資産売却損の注記

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。2014/06/27 11:48

#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/27 11:48

#13 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	80,685 千円	81,186 千円
繰延税金負債合計	△265,708	△428,462
繰延税金資産の純額	371,173	157,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#18 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「施設利用権」に表示していた1,922千円は、「その他」として組み替えております。

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#19 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産	113,518	78,684
販売費及び一般管理費	46,199	42,459

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合があります。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表重要な会計方針」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。
(貸倒引当金)

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#21 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,563,355
(2)	年金資産(千円)	1,292,673
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,270,682

e>当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。また、確定拠出年金制度への資産移換額は530,845千円であり、当事業年度を含む4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額396,156千円は、未払金及び固定負債の「その他」に計上しております。3.退職給付費用に関する事項

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#22 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※6 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産賃貸料	15,680 千円	18,060 千円

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	11,605,838	12,028,462
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	11,605,838	12,028,462

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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