有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前事業年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、当社は平成24年10月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,563,355
(2)	年金資産(千円)	1,292,673
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,270,682
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(千円)	53,653
(5)	未認識数理計算上の差異(千円)	405,709
(6)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(千円)	△57,202
(7)	貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	△868,522
(8)	前払年金費用(千円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(千円)	△868,522

当事業年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。

退職給付債務の減少 582,826 千円 会計基準変更時差異の未処理額 △18,386 未認識数理計算上の差異 6,146 未認識過去勤務債務 △184,685 退職給付引当金の減少 385,901

また、確定拠出年金制度への資産移換額は530,845千円であり、当事業年度を含む4年間で移換する予定であります。なお、当事業年度末時点の未移換額396,156千円は、未払金及び固定負債の「その他」に計上しております。

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(千円)	113,374
(2)	利息費用(千円)	59,947
(3)	期待運用収益(千円)	△37,321
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(千円)	30,505
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	92,975
(6)	過去勤務債務の費用処理額(千円)	2,829
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	262,309
(8)	確定拠出年金制度への移行に伴う損益(千円)	144,944
(9)	その他(千円)	20,313
(10)	退職給付費用(7)+(8)+(9)(千円)	427,566

(注)「(9)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額等であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.0%
(3)期待運用収益率
3.0%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
14年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
14年(各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,563,355	千円
勤務費用	96,562
利息費用	51,267
数理計算上の差異の発生額	△95,313
退職給付の支払額	△269,695
退職給付債務の期末残高	2,346,176

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,292,673	千円
期待運用収益	38,780
数理計算上の差異の発生額	48,514
事業主からの拠出額	143,749
退職給付の支払額	△203,880
年金資産の期末残高	1,319,836

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,445,874	千円
年金資産	△1,319,836
	126,038
非積立型制度の退職給付債務	900,302
未積立退職給付債務	1,026,340
会計基準変更時差異の未処理額	△26,823
未認識数理計算上の差異	△176,835
未認識過去勤務費用	52,001
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,683
退職給付引当金	874,683
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,683

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	96,562	千円
利息費用	51,267
期待運用収益	△38,780
会計基準変更時差異の費用処理額	26,830
数理計算上の差異の費用処理額	85,047
過去勤務費用の費用処理額	△5,201
確定給付制度に係る退職給付費用	215,725

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券		52	%
株式		29
現金及び預金		3
その他		16
合 計		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.0%
長期期待運用収益率 3.0%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、32,814千円であります。