有価証券報告書-第67期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,346,176	千円	2,148,964	千円
会計方針の変更による累積的影響額	△133,857		-
会計方針の変更を反映した期首残高	2,212,319		2,148,964
勤務費用	132,950		131,973
利息費用	13,274		12,894
数理計算上の差異の発生額	6,761		3,218
退職給付の支払額	△216,340		△207,471
退職給付債務の期末残高	2,148,964		2,089,578

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	1,319,836	千円	1,426,347	千円
期待運用収益	39,595		42,790
数理計算上の差異の発生額	80,808		△36,741
事業主からの拠出額	150,587		100,081
退職給付の支払額	△164,479		△146,494
年金資産の期末残高	1,426,347		1,385,983

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,316,971	千円	1,251,643	千円
年金資産	△1,426,347		△1,385,983
	△109,376		△134,340
非積立型制度の退職給付債務	831,993		837,935
未積立退職給付債務	722,617		703,595
未認識数理計算上の差異	△669		2,496
未認識過去勤務費用	46,225		40,448
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	768,173		746,539
退職給付引当金	768,173		746,539
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	768,173		746,539

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	132,950	千円	131,973	千円
利息費用	13,274		12,894
期待運用収益	△39,595		△42,790
会計基準変更時の費用処理額	26,823		-
数理計算上の差異の費用処理額	102,117		43,124
過去勤務費用の費用処理額	△5,777		△5,777
確定給付制度に係る退職給付費用	229,792		139,424

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
債券		53	%	57	%
株式		30		11
現金及び預金		4		18
その他		13		14
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度33,654千円、当事業年度34,383千円であります。