有価証券報告書-第66期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,563,355	千円	2,346,176	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△133,857
会計方針の変更を反映した期首残高	2,563,355		2,212,319
勤務費用	96,562		132,950
利息費用	51,267		13,274
数理計算上の差異の発生額	△95,313		6,761
退職給付の支払額	△269,695		△216,340
退職給付債務の期末残高	2,346,176		2,148,964

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,292,673	千円	1,319,836	千円
期待運用収益	38,780		39,595
数理計算上の差異の発生額	48,514		80,808
事業主からの拠出額	143,749		150,587
退職給付の支払額	△203,880		△164,479
年金資産の期末残高	1,319,836		1,426,347

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,445,874	千円	1,316,971	千円
年金資産	△1,319,836		△1,426,347
	126,038		△109,376
非積立型制度の退職給付債務	900,302		831,993
未積立退職給付債務	1,026,340		722,617
会計基準変更時の未処理額	△26,823		-
未認識数理計算上の差異	△176,835		△669
未認識過去勤務費用	52,001		46,225
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,683		768,173
退職給付引当金	874,683		768,173
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,683		768,173

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	96,562	千円	132,950	千円
利息費用	51,267		13,274
期待運用収益	△38,780		△39,595
会計基準変更時の費用処理額	26,830		26,823
数理計算上の差異の費用処理額	85,047		102,117
過去勤務費用の費用処理額	△5,201		△5,777
確定給付制度に係る退職給付費用	215,725		229,792

(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

		前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
債券		52	%	53	%
株式		29		30
現金及び預金		3		4
その他		16		13
合 計		100		100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
割引率	2.0	%	0.6	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度32,814千円、当事業年度33,654千円であります。