有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、独立掲記していた「無形固定資産」の「施設利用権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」の「施設利用権」に表示していた1,922千円は、「その他」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「未払金」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた69,320千円は、「未払金」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「流動負債」の「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「設備関係支払手形」に表示していた89,642千円は、「支払手形」として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記していた「固定負債」の「長期未払金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「長期未払金」に表示していた267,548千円は、「その他」として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記していた「運賃」、「広告費・販売手数料」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費交通費及び通信費」、「租税公課」、「賃借料」及び「研究開発費」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「運賃」、「広告費・販売手数料」、「役員退職慰労引当金繰入額」、「福利厚生費」、「交際費」、「旅費交通費及び通信費」、「租税公課」、「賃借料」及び「研究開発費」に表示していた124,314千円、40,449千円、29,092千円、75,109千円、19,644千円、65,034千円、42,270千円、22,957千円及び83,364千円は、「その他」として組み替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「長期未払金の増減額(△は減少)」に表示していた267,548千円は、「その他」として組み替えております。