「精密加工事業部」は、精密金属加工品及び小口径銃弾の製造及び販売を行っております。「機械事業部」は、プレス機械、ばね機械、自動機・専用機等の製造及び販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

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#2 セグメント表の脚注

※ 報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に現金及び預金、投資
有価証券等が含まれております。

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#3 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

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#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は製造原価に基づいております。2024/06/26 11:09

#7 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外の国又は地域に在外支店は存在しないため、該当事項はありません。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物金属加工機械製造設備365,172千円であります。
機械及び装置金属加工機械製造設備187,022千円、小口径銃弾製造設備166,037千円であります。
工具、器具及び備品精密金属加工品製造設備64,231千円、金属加工機械製造設備34,875千円であります。
建設仮勘定精密金属加工品製造設備92,431千円、小口径銃弾製造設備37,874千円、金属加工機械製造設備18,099千円であります。
2.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。2024/06/26 11:09

#10 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,170 千円	68,308 千円
繰延税金負債合計	△420,106	△652,132
繰延税金資産(△は負債)の純額	△50,772	△301,330

(注)評価性引当額に重要な変動が生じておりますが、当該変動の主な内容は、棚卸資産評価損によるものであります。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が弱まり社会経済活動の正常化への動きが進む一方で、国内金利の上昇や中国経済の先行き懸念とともに、ウクライナ情勢の長期化に加え中東地域をめぐる情勢及び物価上昇などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと当社におきましては、精密金属加工品、小口径銃弾及びばね機械などの売上が増加したものの、プレス機械及び自動機・専用機の売上が減少したため、売上高は131億4千3百万円と前期比0.3%の増加にとどまりました。利益面につきましては、取引先からの受注取消しによる棚卸資産の評価損を売上原価に計上したことなどから、誠に遺憾ながら、営業損失4千4百万円(前期は3億4千8百万円の営業利益)、経常利益は前期比99.8%減少の0百万円となりました。当期純利益につきましては、当該受注取消しに伴う受取補償金を特別利益に計上し、税効果を勘案した結果、前期比61.3%減少の1億1千4百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

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#13 製造原価明細書（連結）

内訳	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産	54,808	43,059
販売費及び一般管理費	104,088	97,423

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#14 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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#15 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	1,267,367	千円	1,202,937	千円
期待運用収益	38,021		36,088
退職給付の支払額	△101,602		△125,828
年金資産の期末残高	1,202,937		1,251,190

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品・仕掛品

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#18 金融商品関係、財務諸表（連結）

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

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#19 関係会社に係る営業外収益・営業外費用の注記

※3 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
固定資産賃貸料	21,239 千円	20,138 千円

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#20 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	13,617,580	14,173,163
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	13,617,580	14,173,163

3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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