有価証券報告書-第75期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額については、経営者に承認された中期経営計画により見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(重要な会計方針)3.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品・仕掛品、原材料・貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額により評価する方法及び一定の保有期間を超える棚卸資産について保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額により評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の帳簿価額よりも下落している場合には収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を棚卸資産評価損として処理しております。
保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日時点から一定期間を経過しているものを滞留在庫と判断し、滞留在庫の評価時点の取得原価に保有年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、正味売却価額の基礎となる見積販売価格、見積追加製造原価、見積販売直接経費及び保有年数に応じて設定された減額率等の主要な仮定が用いられております。
主要な仮定の見積りは不確実性を伴うため、実際の正味売却価額が当初の想定を大きく下回った場合、又は、原材料等の使用実績が想定と大きく乖離した場合、保有年数に応じて設定された減額率の基礎となる仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 繰延税金資産 (繰延税金負債と相殺前の金額) | 369,334 | 350,802 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。将来獲得しうる課税所得の時期及び金額については、経営者に承認された中期経営計画により見積っております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
| (単位:千円) | ||
| 前事業年度 | 当事業年度 | |
| 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 (内、正味売却価額により評価する方法) | 123,060 (5,721) | 333,424 (192,379) |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「(重要な会計方針)3.棚卸資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、製品・仕掛品、原材料・貯蔵品の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
棚卸資産の評価は、棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額により評価する方法及び一定の保有期間を超える棚卸資産について保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額により評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の帳簿価額よりも下落している場合には収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、その差額を棚卸資産評価損として処理しております。
保有年数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法は、期末日時点から一定期間を経過しているものを滞留在庫と判断し、滞留在庫の評価時点の取得原価に保有年数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸資産評価損として処理しております。
棚卸資産の評価の見積りにあたっては、正味売却価額の基礎となる見積販売価格、見積追加製造原価、見積販売直接経費及び保有年数に応じて設定された減額率等の主要な仮定が用いられております。
主要な仮定の見積りは不確実性を伴うため、実際の正味売却価額が当初の想定を大きく下回った場合、又は、原材料等の使用実績が想定と大きく乖離した場合、保有年数に応じて設定された減額率の基礎となる仮定に大きな変化が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。