(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	68,170 千円		68,308 千円
退職給付引当金	255,845		242,922
未払役員退職慰労金	126		126
投資有価証券評価損	117,414		117,414
棚卸資産評価損	36,992		100,227
その他	53,991		48,244
繰延税金資産小計	532,540		577,243
評価性引当額 (注)	△163,205		△226,441
繰延税金資産合計	369,334		350,802
繰延税金負債
前払年金費用	△49,142		△55,456
その他有価証券評価差額金	△370,964		△596,675
繰延税金負債合計	△420,106		△652,132
繰延税金資産(△は負債)の純額	△50,772		△301,330

(注)評価性引当額に重要な変動が生じておりますが、当該変動の主な内容は、棚卸資産評価損によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.0%		30.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.7
住民税均等割	1.6		2.6
税額控除	△2.1		-
評価性引当額の増減	1.7		23.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.9		57.6