- #1 ガバナンス（連結）
2024年12月期におけるサステナビリティ関連の取締役会等での議題
| 取締役会 |
| ・2030長期ビジョン及び2027中計の開示(4月、5月)・「ダイフク環境ビジョン2050」における目標の見直し(4月、8月)・株主・投資家との対話状況(4月、10月)・TCFD提言に基づく開示の見直し(5月)・ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針の改定(6月) |
| サステナビリティ経営委員会(1回開催) |
| サステナビリティ推進委員会(2回開催) |
| ・サステナビリティアクションプラン実績報告・社外からのESG評価・「ダイフク環境ビジョン2050」の改定・カーボンニュートラルの実現に向けた取り組み進捗報告・人権デュー・ディリジェンスの取り組み報告 |
| リスクマネジメント委員会(3回開催) |
- #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、変わらぬ企業姿勢としての社是、社会・事業環境の変化を踏まえた経営理念の精神に則りながら、コーポレートガバナンスの実効性を継続的に高めることで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、社会・経済全体の発展に寄与していきます。
この基本的な考え方に則り、「ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針」を制定しています。
ダイフクグループ コーポレートガバナンスに対する基本方針
2025/03/31 15:00- #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(1) サステナビリティ全般に関する開示
サステナビリティ経営の実践に際しては、「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分野10原則からなる「国連グローバル・コンパクト」に賛同・署名するとともに、「SDGs(持続可能な開発目標)」の達成に向けて取り組んでいます。また、2030年のありたい姿である長期ビジョン「Driving Innovative Impact 2030」(以下、2030長期ビジョン)と、その中間点となる「2027年中期経営計画」(以下、2027中計)において、経済価値と社会価値双方の視点を踏まえた統合目標を設定し、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献していきます。2024年4月には、すべての役員・従業員の理解及び共感を促進するために「ダイフクグループサステナビリティ基本方針」を策定し、この方針に基づきグループ一体でサステナビリティ推進に取り組んでいます。サステナビリティに関する様々な活動の詳細は、以下URLをご参照ください。
サステナビリティ
2025/03/31 15:00- #4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ(コンテック)」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.(CFI)」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)」の5つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2025/03/31 15:00- #5 事業等のリスク
② 主要なリスク(シビアリスク)の内容と対応策
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
| グループ会社の不祥事 | 大 | 中 | 特定時期なし |
| リスクの説明 | 2024年12月期の当社グループの連結会社数は66社、従業員数は11,042名となりました。そのうち連結海外子会社の従業員数は6,810名(61.7%)です。このようにグループ規模が拡大している中、国内外の子会社の管理が行き届かず、不正・不祥事の発生や組織運営の失敗により、当社の社会的信用の低下や業績の悪化を招く可能性があります。 |
| リスク対策 | 当社グループでは、買収した海外子会社の管理体制の把握及び整備支援を継続しています。特に、比較的リスクが高いとみられる海外子会社の手がける大型プロジェクトについて、所管事業部門と連携し、契約リスク管理を強化しています。また、内部監査部門と連携し、オンライン会議及び現地訪問を通じて状況把握とコミュニケーションラインの構築を進めています。 |
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
| リスクテーマ | リスク項目 | リスク評価 |
| 影響度 | 発生可能性 | 顕在化時期 |
- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(収益認識関係)
当社グループは「株式会社ダイフク」、「コンテックグループ(コンテック)」、「Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ」、「Clean Factomation, Inc.(CFI)」、「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)」の5つを報告セグメントとしており、各報告セグメントについて、業種別、仕向地別に収益を分解しています。
報告セグメントの詳細は後述の「セグメント情報」をご参照ください。
2025/03/31 15:00- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、国内外で主としてマテリアルハンドリングシステム・機器の製造販売を行っており、さらに、洗車機、産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を行っています。当社グループ各社は、各社の役割に基づいて、独立した経営単位として製造販売活動を行っています。
したがって、当社は、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等における中核企業である「株式会社ダイフク」、国内外における産業用パソコン・インターフェイスボード等の製造販売を担う「コンテックグループ(コンテック)」、売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う「Daifuku North America, Inc.(DNA)グループ」、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「Clean Factomation, Inc.(CFI)」、主に中国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供する「大福自動搬送設備(蘇州)有限公司(DSA)」の5つを報告セグメントとしています。
2025/03/31 15:00- #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 調整額の主なものは以下のとおりです。
「関係会社株式評価損」(前連結会計年度△3,996百万円)は、ダイフクにおける連結子会社株式の評価損を連結上消去したことによるものです。
「退職給付費用」(前連結会計年度△1,559百万円)は、退職給付費用の数理差異調整等です。
2025/03/31 15:00- #9 従業員の状況（連結）
2024年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 株式会社ダイフク | 3,691 |
| コンテックグループ | 477 |
| Daifuku North America, Inc.グループ | 2,848 |
| Clean Factomation, Inc. | 904 |
| 大福自動搬送設備(蘇州)有限公司 | 266 |
| その他 | 2,856 |
| 合計 | 11,042 |
(注) 1
従業員数は就業人員数です。
2 当連結会計年度において、主に米国における事業縮小などの要因により、当社グループの
従業員数は前連結会計年度末から2,029名減少し11,042名となりました。
- #10 指標及び目標、気候変動（連結）
④ 指標と目標
当社グループは、「ダイフク環境ビジョン2050」及び2027中計において「気候変動への対応」を重要課題と捉え、以下の目標を設定しています。2030年12月期目標は、2023年にSBT(Science Based Targets)イニシアティブの認定を受けており、スコープ1・スコープ2については、1.5℃水準の目標、スコープ3(カテゴリ1及び11)についてはWB(Well-below)2℃水準の目標となっています。2024年5月、2030年12月期のスコープ1・スコープ2の削減目標(2019年3月期比)を50.4%から60%へとさらに上方修正するとともに、再生可能エネルギー由来の電力比率の目標を新設しました。これらの目標についてはサステナビリティ推進委員会が進捗状況及び妥当性についてレビューし、目標を見直す場合は取締役会へ上申し、決議されます。
現在、国内及び海外での再生可能エネルギー由来の電力導入により、スコープ1・スコープ2の目標に対する実績は順調に進捗しています。スコープ3については、間接的な排出となるため外部環境を鑑み、現実的な取り組みから着実に取り組んでいます。
2025/03/31 15:00- #11 減損損失に関する注記（連結）
(単位:百万円)
| 会社名 | 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 株式会社ダイフク | 愛知県小牧市 | 社員寮 | 建物 | 100 |
| 土地 | 326 |
| その他 | 1 |
| 神奈川県足柄下郡箱根町 | 保養所 | 建物 | 9 |
| 土地 | 130 |
| その他 | 1 |
株式会社
ダイフクの保有する社員寮、保養所について、売却を決議したため、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
株式会社
ダイフクビジネスサービスの保有する保養所について、売却を決議したため、帳簿価額を売却予定価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 従業員数100人以上の拠点
※2025/03/31 15:00 - #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前期比(%) |
| 株式会社ダイフク | 220,286 | - |
| コンテックグループ | 18,947 | - |
(注) 1 金額は販売価格によっています。
2 「その他」は報告セグメントに含まれない国内外の子会社です。
- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
[執行役員]
| 役 職 | 氏 名 | 役 職 | 氏 名 |
| 専務執行役員CTO (Chief Technology Officer)、ビジネスイノベーション本部長 | 権藤 卓也 | 執行役員エアポート事業部長、エアポート事業部エアポート本部長 | 井筒 正幸 |
| 常務執行役員オートモーティブ・エアポート事業部門副事業部門長 | 西村 章彦 | 執行役員オートウォッシュ事業部門長、オートウォッシュ事業部長、株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長 | 田中 崇文 |
| 常務執行役員イントラロジスティクス事業部門長、イントラロジスティクス事業部長 | 鳥谷 則仁 | 執行役員イントラロジスティクス事業部生産本部長 | 矢野 準二 |
[監査役員]
- #15 設備投資等の概要
当社グループが、当連結会計年度中において実施しました設備投資等の額は、15,532百万円です。
主にダイフクにおける工場生産設備の維持更新や増強、また北米やインドにおける海外子会社の工場生産設備の増強等によるものです。
上記設備投資等にかかる資金は、自己資金及び前連結会計年度に発行した転換社債型新株予約権付社債による手取金で賄いました。
2025/03/31 15:00- #16 追加情報、連結財務諸表（連結）
結決算日の変更に関する事項
2024年6月21日に開催した第108回定時株主総会での決議をもって、当社グループの決算期(事業年度の末日)は毎年3月31日から毎年12月31日に変更となりました。そのため、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度(2024年12月期)は、株式会社ダイフク並びに国内を中心とした従来の3月決算子会社は2024年4月1日から12月31日までの9カ月間を、海外を中心とした子会社は2024年1月1日から12月31日までの12カ月間を連結対象期間としています。
2.株式給付信託(BBT)
2025/03/31 15:00- #17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。このうち、連結子会社3社については、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
2025/03/31 15:00
