有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2024/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。このうち、連結子会社3社については、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
退職給付債務の期首残高	30,723	29,276
勤務費用	1,635	1,461
利息費用	428	382
数理計算上の差異の発生額	△1,405	59
退職給付の支払額	△2,601	△1,617
外貨換算の影響による増減額	774	216
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	2,901	1,920
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△234	△43
その他(注)	△2,945	45
退職給付債務の期末残高	29,276	31,701

(注) Daifuku North America, Inc.(DNA)グループにおける子会社の確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少(前連結会計年度△2,960百万円)を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
年金資産の期首残高	32,189	36,391
期待運用収益	1,236	917
数理計算上の差異の発生額	1,921	△361
事業主からの拠出額	1,261	1,165
退職給付の支払額	△1,710	△992
外貨換算の影響による増減額	883	195
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	3,582	1,460
その他(注)	△2,970	△95
年金資産の期末残高	36,391	38,680

(注) Daifuku North America, Inc.(DNA)グループにおける子会社の確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少(前連結会計年度△2,960百万円)を含みます。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△25	581
退職給付費用	330	5
退職給付の支払額	△127	△0
制度への拠出額	△255	-
外貨換算の影響による増減額	△3	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	680	△460
その他	△17	△43
退職給付に係る負債の期末残高	581	83

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,054	30,536
年金資産	△37,852	△38,680
	△7,798	△8,144
非積立型制度の退職給付債務	1,263	1,248
その他	△6	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,541	△6,895
退職給付に係る負債	6,784	6,616
退職給付に係る資産	△13,325	△13,511
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,541	△6,895

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
勤務費用	1,635	1,461
利息費用	428	382
期待運用収益	△1,236	△917
数理計算上の差異の費用処理額	702	△509
簡便法で計算した退職給付費用	330	5
その他	△357	12
確定給付制度に係る退職給付費用	1,503	435

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
数理計算上の差異	4,028	△950
合計	4,028	△950

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△3,443	△2,493
合計	△3,443	△2,493

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2024年12月31日)
株式	29%	29%
債券	31%	31%
保険資産(一般勘定)	15%	14%
現金及び預金	21%	23%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)
割引率	0.883%～ 7.250%	0.766%～ 7.110%
長期期待運用収益率	1.200%～ 7.250%	1.650%～ 7.110%

(注) 当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用していません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,855百万円、当連結会計年度1,620百万円でした。