有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	59,037	百万円
勤務費用	1,302	百万円
利息費用	946	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,545	百万円
退職給付の支払額	△2,252	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円
外貨換算の影響による増減額	△1,137	百万円
その他(注)	△19,999	百万円
退職給付債務の期末残高	35,351	百万円

(注)2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウトに伴う減少△19,977百万円を含んでおります。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	51,852	百万円
期待運用収益	2,454	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,407	百万円
事業主からの拠出額	5,144	百万円
退職給付の支払額	△1,713	百万円
外貨換算の影響による増減額	△983	百万円
その他(注)	△20,000	百万円
年金資産の期末残高	33,346	百万円

(注)2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウトに伴う減少△19,977百万円を含んでおります。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	488	百万円
退職給付費用	478	百万円
退職給付の支払額	3	百万円
制度への拠出額	△429	百万円
制度変更に伴う影響額	-	百万円
外貨換算の影響による増減額	6	百万円
その他	△34	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	513	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	37,171	百万円
年金資産	△35,639	百万円
	1,531	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,000	百万円
その他	△5	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,527	百万円
退職給付に係る負債	7,459	百万円
退職給付に係る資産	△4,932	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,527	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,302	百万円
利息費用	946	百万円
期待運用収益	△2,454	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	995	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	478	百万円
その他(注)	6,897	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	8,165	百万円

(注)2018年12月、当社の連結子会社であるJervis B. Webb Companyの確定給付年金制度の一部バイアウト実施し、6,897百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	△6,735	百万円
合計	△6,735	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	3,108	百万円
合計	3,108	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	34%
債券	37%
保険資産(一般勘定)	15%
現金及び預金	9%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が18%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.075%～7.66%
長期期待運用収益率	1.0%～ 7.3%

(注)なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,115百万円でした。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	35,351	百万円
勤務費用	1,373	百万円
利息費用	377	百万円
数理計算上の差異の発生額	574	百万円
退職給付の支払額	△1,582	百万円
過去勤務費用の発生額	-	百万円
外貨換算の影響による増減額	122	百万円
その他	31	百万円
退職給付債務の期末残高	36,248	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	33,346	百万円
期待運用収益	1,271	百万円
数理計算上の差異の発生額	△440	百万円
事業主からの拠出額	525	百万円
退職給付の支払額	△990	百万円
外貨換算の影響による増減額	122	百万円
その他	392	百万円
年金資産の期末残高	34,227	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	513	百万円
退職給付費用	521	百万円
退職給付の支払額	△39	百万円
制度への拠出額	△601	百万円
制度変更に伴う影響額	-	百万円
外貨換算の影響による増減額	4	百万円
その他	△46	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	351	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	38,239	百万円
年金資産	△36,984	百万円
	1,255	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,124	百万円
その他	△5	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,374	百万円
退職給付に係る負債	8,082	百万円
退職給付に係る資産	△5,708	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,374	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,304	百万円
利息費用	377	百万円
期待運用収益	△1,271	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	635	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	521	百万円
その他	-	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	1,566	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

数理計算上の差異	128	百万円
合計	128	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	3,237	百万円
合計	3,237	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

株式	32%
債券	40%
保険資産(一般勘定)	14%
現金及び預金	9%
その他	5%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.075%～8.25%
長期期待運用収益率	1.0%～ 7.2%

(注)なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は1,166百万円でした。