有価証券報告書-第98期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、当社において退職給付信託を設定しております。
2.退職給付債務及びその内訳

	(百万円)
(1)退職給付債務	△50,309
(2)年金資産	37,209
(3)未積立退職給付債務 ((1)+(2))	△13,100
(4)未認識数理計算上の差異	8,713
(5)未認識過去勤務債務(債務の減額△)	0
(6)前払年金費用	325
(7)退職給付引当金((3)+(4)+(5)-(6))	△4,712

(注)一部の子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

	(百万円)
(1)勤務費用	1,137
(2)利息費用	1,404
(3)期待運用収益	△1,398
(4)数理計算上の差異の費用処理額	2,550
(5)過去勤務債務の費用処理額	0
退職給付費用	3,694
(6)その他	564
合計((1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6))	4,258

(注) 1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1)勤務費用」に計上しております。
2.「(6)その他」は、確定拠出制度への要拠出額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)割引率	主として1.4%
(2)期待運用収益率	主として1.0%
(3)退職給付見込額の期間配分方法	主として期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数	主として5年
(5)過去勤務債務の処理年数	主として5年

当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	49,838	百万円
勤務費用	1,040	百万円
利息費用	1,451	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,980	百万円
退職給付の支払額	△1,805	百万円
外貨換算の影響による増減額	5,850	百万円
その他	0	百万円
退職給付債務の期末残高	52,395	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	36,895	百万円
期待運用収益	1,883	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,530	百万円
事業主からの拠出額	1,913	百万円
退職給付の支払額	△1,523	百万円
外貨換算の影響による増減額	4,029	百万円
年金資産の期末残高	44,728	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	588	百万円
退職給付費用	283	百万円
退職給付の支払額	△28	百万円
制度への拠出額	△164	百万円
外貨換算の影響による増減額	47	百万円
その他	△10	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	716	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	53,087	百万円
年金資産	△45,277	百万円
	7,809	百万円
非積立型制度の退職給付債務	573	百万円
その他	29	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,413	百万円
退職給付に係る負債	8,681	百万円
退職給付に係る資産	△268	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	8,413	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,040	百万円
利息費用	1,451	百万円
期待運用収益	△1,883	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,530	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	283	百万円
その他	△3	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,418	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	3,606	百万円
合計	3,606	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	47%
債券	31%
保険資産(一般勘定)	11%
現金及び預金	4%
その他	7%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が12%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.4%～9.0%
長期期待運用収益率	1.5%～8.25%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,368百万円でありました。