有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	29,276	31,701
勤務費用	1,461	1,753
利息費用	382	485
数理計算上の差異の発生額	59	△1,743
退職給付の支払額	△1,617	△2,137
外貨換算の影響による増減額	216	301
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,920	-
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	△43	-
その他	45	△700
退職給付債務の期末残高	31,701	29,660

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	36,391	38,680
期待運用収益	917	1,091
数理計算上の差異の発生額	△361	355
事業主からの拠出額	1,165	1,571
退職給付の支払額	△992	△1,129
外貨換算の影響による増減額	195	387
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	1,460	-
その他	△95	△227
年金資産の期末残高	38,680	40,728

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	581	83
退職給付費用	5	9
退職給付の支払額	△0	△0
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	△460	-
その他	△43	-
退職給付に係る負債の期末残高	83	92

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,536	28,420
年金資産	△38,680	△40,728
	△8,144	△12,308
非積立型制度の退職給付債務	1,248	1,332
その他	△0	△0
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,895	△10,976
退職給付に係る負債	6,616	6,029
退職給付に係る資産	△13,511	△17,006
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,895	△10,976

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	1,461	1,753
利息費用	382	485
期待運用収益	△917	△1,091
数理計算上の差異の費用処理額	△509	△1,085
簡便法で計算した退職給付費用	5	9
その他	12	15
確定給付制度に係る退職給付費用	435	86

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
数理計算上の差異	△950	868
合計	△950	868

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,493	△3,362
合計	△2,493	△3,362

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
株式	29%	25%
債券	31%	29%
保険資産(一般勘定)	14%	18%
現金及び預金	23%	25%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度14%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2024年12月31日)	当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
割引率	0.766%～ 7.110%	1.350%～ 7.900%
長期期待運用収益率	1.650%～ 7.110%	1.350%～ 7.900%

(注) 当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用していません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,620百万円、当連結会計年度1,765百万円でした。