有価証券報告書-第100期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	52,395	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	△48	百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	52,347	百万円
勤務費用	1,188	百万円
利息費用	1,562	百万円
数理計算上の差異の発生額	5,395	百万円
退職給付の支払額	△1,965	百万円
外貨換算の影響による増減額	3,828	百万円
その他	△92	百万円
退職給付債務の期末残高	62,263	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	44,728	百万円
期待運用収益	2,855	百万円
数理計算上の差異の発生額	571	百万円
事業主からの拠出額	1,964	百万円
退職給付の支払額	△1,662	百万円
外貨換算の影響による増減額	3,169	百万円
その他	△95	百万円
年金資産の期末残高	51,531	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	716	百万円
退職給付費用	371	百万円
退職給付の支払額	△114	百万円
制度への拠出額	△250	百万円
外貨換算の影響による増減額	20	百万円
その他	△12	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	730	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	63,180	百万円
年金資産	△52,387	百万円
	10,792	百万円
非積立型制度の退職給付債務	669	百万円
その他	36	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,498	百万円
退職給付に係る負債	12,142	百万円
退職給付に係る資産	△643	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	11,498	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,188	百万円
利息費用	1,562	百万円
期待運用収益	△2,855	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	195	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	371	百万円
その他	△0	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	462	百万円

(注)上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金を125百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	5,346	百万円
合計	5,346	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	8,953	百万円
合計	8,953	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	46%
債券	35%
保険資産(一般勘定)	9%
現金及び預金	4%
その他	6%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.9%～8.5%
長期期待運用収益率	2.0%～8.0%

(注)なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、1,379百万円でありました。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けております。また、当社において退職給付信託を設定しております。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度であります。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しております。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	62,263	百万円
勤務費用	1,198	百万円
利息費用	1,635	百万円
数理計算上の差異の発生額	△347	百万円
退職給付の支払額	△2,784	百万円
過去勤務費用の発生額	33	百万円
外貨換算の影響による増減額	△936	百万円
その他	△87	百万円
退職給付債務の期末残高	60,973	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	51,531	百万円
期待運用収益	3,242	百万円
数理計算上の差異の発生額	△3,703	百万円
事業主からの拠出額	1,278	百万円
退職給付の支払額	△2,545	百万円
外貨換算の影響による増減額	△878	百万円
その他	△94	百万円
年金資産の期末残高	48,829	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	730	百万円
退職給付費用	405	百万円
退職給付の支払額	△33	百万円
制度への拠出額	△356	百万円
外貨換算の影響による増減額	△11	百万円
その他	△14	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	720	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	62,043	百万円
年金資産	△49,946	百万円
	12,097	百万円
非積立型制度の退職給付債務	769	百万円
その他	33	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,900	百万円
退職給付に係る負債	14,500	百万円
退職給付に係る資産	△1,600	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	12,900	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,198	百万円
利息費用	1,635	百万円
期待運用収益	△3,242	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	582	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	405	百万円
その他	41	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	621	百万円

(注)上記退職給付費用以外に、一部の連結子会社において特別退職金を113百万円を特別損失として計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

数理計算上の差異	2,732	百万円
合計	2,732	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	11,686	百万円
合計	11,686	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	45%
債券	38%
保険資産(一般勘定)	10%
現金及び預金	4%
その他	3%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が13%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	0.075%～9.0%
長期期待運用収益率	1.5%～8.0%

(注)なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用しておりません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は956百万円でありました。