有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、退職一時金制度及び確定拠出年金制度、また混合型年金制度(キャッシュバランスプラン)を設けています。また、当社において退職給付信託を設定しています。
一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付制度については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。このうち、連結子会社1社については、当連結会計年度末において退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しています。
混合型年金制度は、当社及び国内連結子会社で設立しているダイフクグループの確定給付企業年金制度です。当該年金制度は複数事業主制度であり、複数事業主制度に基づく退職給付に関する注記事項については、確定給付に基づく退職給付に関する注記に含めて記載しています。
2.確定給付制度(複数事業主制度の企業年金制度を含む)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高	37,846	30,723
勤務費用	1,284	1,635
利息費用	303	428
数理計算上の差異の発生額	△2,347	△2,480
退職給付の支払額	△1,894	△1,526
外貨換算の影響による増減額	1,405	774
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	2,901
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	-	△234
その他(注)	△5,873	△2,945
退職給付債務の期末残高	30,723	29,276

(注) Daifuku North America, Inc.(DNA)グループにおける子会社の確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少(前連結会計年度△5,876百万円、当連結会計年度△2,960百万円)を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高	39,660	32,189
期待運用収益	1,217	1,236
数理計算上の差異の発生額	△3,509	846
事業主からの拠出額	437	1,261
退職給付の支払額	△1,166	△635
外貨換算の影響による増減額	1,423	883
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	3,582
その他(注)	△5,873	△2,970
年金資産の期末残高	32,189	36,391

(注) Daifuku North America, Inc.(DNA)グループにおける子会社の確定給付年金制度のバイアウトに伴う減少(前連結会計年度△5,876百万円、当連結会計年度△2,960百万円)を含みます。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	339	△25
退職給付費用	895	330
退職給付の支払額	△28	△127
制度への拠出額	△1,112	△255
外貨換算の影響による増減額	△37	△3
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	680
その他	△81	△17
退職給付に係る負債の期末残高	△25	581

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	34,313	30,054
年金資産	△37,031	△37,852
	△2,718	△7,798
非積立型制度の退職給付債務	1,226	1,263
その他	△114	△6
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,606	△6,541
退職給付に係る負債	7,431	6,784
退職給付に係る資産	△9,038	△13,325
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,606	△6,541

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用	1,284	1,635
利息費用	303	428
期待運用収益	△1,217	△1,236
数理計算上の差異の費用処理額	1,106	702
簡便法で計算した退職給付費用	895	330
その他	△1,392	△357
確定給付制度に係る退職給付費用	979	1,503

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異	△218	4,028
合計	△218	4,028

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異	584	△3,443
合計	584	△3,443

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
株式	28%	29%
債券	38%	31%
保険資産(一般勘定)	14%	15%
現金及び預金	17%	21%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度16%、当連結会計年度16%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率	0.075%～ 7.360%	0.883%～ 7.250%
長期期待運用収益率	1.000%～ 7.000%	1.200%～ 7.250%

(注) なお、当社グループは主としてポイント制を採用しているため、退職給付債務の算定に際して予想昇給率を使用していません。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度1,436百万円、当連結会計年度1,855百万円でした。