れんの償却方法及び償却期間
のれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っておりますが、重要性の乏しいものは発生年度に全額償却しております。
また、平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、投資効果の発現する期間を見積もり、当該期間において均等償却を行っております。2015/06/29 16:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 1 のれん償却額および負ののれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 「DWHC」ののれんの当期末残高の主なものは、ウィンライト社を新たに連結子会社としたことにより生じたものであります。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
海外子会社の税率差によるもの	△5.7%	△5.4%
のれん及び負ののれんの償却	0.9%	1.9%
海外子会社留保利益に係る税効果	1.2%	2.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」ならびに「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布

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