6383 ダイフク

6383
2026/06/02
時価
2兆6314億円
PER 予
31.84倍
2010年以降
9.55-331.22倍
(2010-2025年)
PBR
5.56倍
2010年以降
0.51-6.62倍
(2010-2025年)
配当 予
1.18%
ROE 予
17.45%
ROA 予
10.77%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
2. 自由闊達な明るい企業風土のもと、健全で成長性豊かなグローバル経営に徹する。
当社は世界22の国と地域で事業を展開しており、海外売上高比率は65%を超えています。お客さまも半導体・液晶・自動車などの製造業、eコマースや各種卸・小売などの流通業に幅広くまたがっています。それぞれのお客さまへソリューションを提供するためには、高度な専門的知識や技術が必要とされます。多岐にわたる事業をスムーズに進めるため、後掲のコーポレート・ガバナンス体制図のように、事業統轄(COO:Chief Operation Officer)、管理統轄(CFO:Chief Financial Officer、CRO:Chief Risk Officer)を核とした業務執行体制を構築しております。一方、健全なコーポレート・ガバナンスのため、社外取締役や監査役を中心とする経営モニタリングシステムを運用しています。
(企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由)
2015/06/29 16:03
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「株式会社ダイフク」は、国内におけるマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売の中核をなすとともに、世界各国にキー・コンポーネントを開発・供給しております。海外現地法人は、株式会社ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行います。DWHCは売上規模が大きく、北米を中心に、重要な事業活動を担う現地法人です。また、マテリアルハンドリングシステムの一部として、空港手荷物搬送システムを製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
2015/06/29 16:03
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、セグメント間の内部収益又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
この変更による影響は軽微であります。2015/06/29 16:03
#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
売 上 高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計213,689235,602
「その他」の区分の売上高81,84782,892
セグメント間取引消去△55,025△47,632
工事進行基準売上高の連結上の調整額1,236△2,056
その他の連結上の調整額64△1,522
連結財務諸表の売上高241,811267,284
(単位:百万円)
2015/06/29 16:03
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
(単位:百万円)

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「韓国」の売上高は、重要性が増したため独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の地域ごとの情報の売上高における「その他」67,313百万円は、「韓国」22,280百万円、「その他」45,032百万円として組み替えております。2015/06/29 16:03
#6 対処すべき課題(連結)
中計により、当社グループはマテリアルハンドリングの総合メーカーとして培った実績と経験を活かし、世界各地のお客さまに最適なソリューションを提供する「バリューイノベーション企業」へ進化することを目指しています。
中計では、平成29年3月期の連結売上高2,800億円、営業利益率7%を主な経営目標としていましたが、売上高は平成28年3月期に3,200億円と、1年前倒しで中計達成が見込まれます。
最終年度の平成29年3月期の目標は、売上高3,400億円、営業利益210億円に修正しました。営業利益は、売上高が策定時の想定以上に伸びたことを踏まえ、率ではなく過去最高利益額(平成20年3月期206億円)の更新を目指します。また、新たにROE(自己資本純利益率)を目標に加えました。過去4年間のROEは1.6%、5.6%、8.6%、9.6%と順調に向上しており、まず、安定的に10%を維持できる収益力と財務体質を構築します。このほか、1株当たり配当金の持続的成長と中長期的連結配当性向30%、発行済み転換社債の株式転換による自己資本の充実と格付向上、1株当たり利益の増加を図ります。
2015/06/29 16:03
#7 業績等の概要
当業界におきましては、国内外でeコマース関連需要が伸びるとともに、わが国では人手不足による自動化設備のニーズが増しています。
このような環境のもと、当社グループの業績は受注高、売上高が過去最高を更新するなど、順調に進捗し、5年連続の増収増益となりました。
受注は、一般製造業や流通業向けシステムの海外案件が伸び、北米では平成25年10月からグループ入りしているWYNRIGHT CORPORATION(以下、ウィンライト社)、韓国ではeコマースや化粧品大型案件などが貢献しました。また、北米自動車工場の需要が底堅かったことに加え、年度後半の台湾での半導体や液晶工場向けシステム大型案件の相次ぐ受注も寄与しました。
2015/06/29 16:03
#8 製品及びサービスごとの情報(連結)
(単位:百万円)
物流機器電子機器その他合計
外部顧客への売上高236,07514,63016,578267,284
2015/06/29 16:03
#9 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
売上高27,057百万円21,147百万円
仕入高19,019百万円17,979百万円
2015/06/29 16:03

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