親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2015年3月31日
- 40億6100万
- 2016年3月31日 -20.39%
- 32億3300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2016/06/27 16:17
(単位:百万円)利 益 前連結会計年度 当連結会計年度 その他の連結上の調整額 △1,371 1,729 連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益 9,810 13,652
- #2 対処すべき課題(連結)
- これは、売上高が中計策定時の想定以上に増大したことに基づくもので、営業利益は率ではなく、過去最高額(平成20年3月期206億円)の更新を目指しました。平成28年3月期の売上高は3,361億84百万円、営業利益は208億78百万円と、共に過去最高を更新し、営業利益面では中計達成への確度をさらに高めています。2016/06/27 16:17
資本政策面では、主として親会社株主に帰属する当期純利益の向上により、ROE(自己資本当期純利益率)を10%以上に維持することを当面の目標としています。平成28年3月期は新株予約権付社債の株式転換により、分母である自己資本を充実させましたが、主に分子である親会社株主に帰属する当期純利益を伸ばすことで、ROEが9.6%から11.6%に向上するとともに、1株当たり当期純利益も34%増加しました。株主還元は、配当性向30%と成長投資による企業価値向上を基本方針とします。
財務的な目標としては、営業利益率の向上による格付アップを目指します。 - #3 業績等の概要
- 当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、世界的にeコマース対応などの物流関連投資が拡大していること、自動化・大規模化の傾向にあること、人手不足解消や生産性向上への投資が見込めることなどから、今後も成長が期待されます。2016/06/27 16:17
このような環境のもと、当社グループの業績は、順調に推移しました。当連結会計年度の業績は6年連続の増収増益となり、受注高、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも過去最高を更新いたしました。
受注は、国内・アジア・北米の流通・食品・医薬、国内・アジアの半導体・液晶、北米の自動車など、主要な地域および業種で好調を維持しました。欧州では、久しく低迷していた空港の設備投資需要が上向き、空港向けシステムの大型案件を相次ぎ獲得しました。売上は、豊富な受注量をベースに順調に進行しました。 - #4 配当政策(連結)
- 3 【配当政策】2016/06/27 16:17
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を最重要課題と位置づけ、剰余金の配当につきましては、株主の皆さまへのさらなる利益還元を視野に入れて、親会社株主に帰属する当期純利益をベースとする業績連動による配当政策を取り入れるとともに、残余の剰余金につきましては内部留保金として、今後の成長に向けた投資資金に充てる方針であります。
4カ年中期経営計画「Value Innovation 2017」では、連結配当性向30%ならびに成長投資による企業価値向上を目指しています。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/06/27 16:17
*1 平成27年12月17日付で、2017年満期円貨建転換社債型新株予約権付社債に付された新株予約権がすべて行使前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株主に帰属しない金額 (百万円) - - 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,810 13,652 普通株式の期中平均株式数 (千株) 110,746 114,994
されたため、当連結会計期間の末日において、潜在株式は存在しておりません。