有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
①有価証券
1) 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法
2) その他有価証券
時価のあるもの
…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②デリバティブ
…時価法
③たな卸資産
1) 商品及び製品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2) 未成工事支出金等
…主として個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3) 原材料及び貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)