有価証券報告書-第110期(2025/01/01-2025/12/31)
(1) 連結会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
4 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
5 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年2月に結成されたダイフク労働組合があり、2025年12月31日現在組合員数は2,812名です。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。なお、2025年12月期の管理職における男女の賃金差異は90.3%となっています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 株式会社ダイフク | 3,858 |
| コンテックグループ | 475 |
| Daifuku North America, Inc.グループ | 2,965 |
| Clean Factomation, Inc. | 920 |
| 大福自動搬送設備(蘇州)有限公司 | 273 |
| その他 | 2,926 |
| 合計 | 11,417 |
(注) 従業員数は就業人員数です。
(2) 提出会社の状況
2025年12月31日現在
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 3,858 | (228) | 41.6 | 14.7 | 9,179,854 |
(注) 1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の当事業年度の年間平均雇用人員です。
4 臨時従業員には、有期雇用契約の従業員を含み、派遣社員を除いています。
5 海外支店において生年月日等の情報が把握できない従業員については、平均年齢の算出の母数から除外しています。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、1948年2月に結成されたダイフク労働組合があり、2025年12月31日現在組合員数は2,812名です。
組合結成以来、労使関係は極めて円満に推移し、労使協調して社業の発展に努力しています。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 2025年12月期 | |||||||||||||
| 管理職に占める女性労働者の割合 (注1) | 男性の育児 休業等取得状況(注2) | 男女の賃金の差異(注1) | |||||||||||
| 取得率 | 一人あたり平均取得 日数 | 全労働者 | うち正規 雇用労働者 | うち非正規雇用労働者 | |||||||||
| ① 提出会社 | ㈱ダイフク | 6.9 | % | 85.5 | % | 55 | 日 | 74.0 | % | 77.5 | % | 69.8 | % |
| ② 連結子会社 | ㈱コンテック | 6.0 | % | 100.0 | % | 53 | 日 | 67.1 | % | 77.5 | % | 86.9 | % |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。男女の賃金差異について、賃金制度は男女ともに共通であり、同等の職務・職位において性別による賃金差異は発生しません。差異の主な理由は、男女の管理職比率の差によるものです。女性管理職比率の向上に関する取り組みについては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載しています。今後女性管理職の登用を進めることで、男女間の賃金差異についても縮小に向かうものと考えています。なお、2025年12月期の管理職における男女の賃金差異は90.3%となっています。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。