有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(株式給付信託(BBT))
当社は、当社の取締役及び執行役員(以下「取締役等」という。)に対する株式給付信託(BBT)制度を導入しております。
本制度は、取締役等の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入したものです。
(1)取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に基づき、役位及び業績達成度等に応じて付与されたポイントに相当する当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付される業績連動型の報酬制度です。なお、今回信託が取得する当社株式は、当社が保有する自己株式を第三者割当したものです。また、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は原則として取締役等の退任時とします。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、2019年11月8日開催の取締役会において、本制度の継続に当たり、追加拠出することを決議しており、2019年11月25日付けで、信託に対して90,000株、総額541百万円の追加拠出が行われております。
自己株式の帳簿価額および株式数
前連結会計年度 151百万円 75千株
当連結会計年度 680百万円 159千株
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2018年11月22日の取締役会決議に基づいて、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」(以下、「本プラン」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本プランは、「ダイフク従業員持株会」(以下、「本持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ダイフク従業員持株会専用信託」(以下、「E-Ship信託」といいます。)を設定し、E-Ship信託は信託の期間(2018年11月22日～2021年3月29日)にわたり、本持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、借入金を原資として当社からの第三者割当によって取得しております。その後は、E-Ship信託から本持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点でE-Ship信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、E-Ship信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落によりE-Ship信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点においてE-Ship信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することになります。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
自己株式の帳簿価額および株式数
前連結会計年度 823百万円 149千株
当連結会計年度 341百万円 61千株
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度 828百万円
当連結会計年度 282百万円