有価証券報告書-第109期(2024/04/01-2024/12/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更
従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は定額法を採用していましたが、当連結会計年度の期首より、当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しています。
当社グループでは、「2027年中期経営計画」における設備投資計画の策定を契機として固定資産の使用状況を検討した結果、各事業資産の使用状況は耐用年数にわたり安定的に稼働すると見込まれることから、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法として定額法を採用することが、期間損益計算をより適切に行えるものと判断しました。
また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度の期首より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しています。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。