有価証券報告書-第103期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で2年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で2年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(2018年3月31日)
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
満期保有の目的の債券については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 15,118 | 7,318 | 7,800 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 15,118 | 7,318 | 7,800 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 335 | 386 | △50 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 335 | 386 | △50 | |
| 合計 | 15,453 | 7,704 | 7,749 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で2年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(2019年3月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 13,338 | 7,121 | 6,216 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 13,338 | 7,121 | 6,216 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 524 | 585 | △60 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 524 | 585 | △60 | |
| 合計 | 13,862 | 7,706 | 6,156 |
(注) 1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
2 当連結会計年度において減損処理は行っておりません。なお、有価証券の減損にあたっては、時価の下落率が取得原価の50%以上の場合は著しい下落とみなし、減損処理を行うこととしております。
また、時価の下落率が取得原価の40%以上50%未満の状態で2年間続いた場合は、減損処理を行うこととしております。
3.連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
4.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計 (百万円) | 売却損の合計 (百万円) |
| 株式 | 422 | 374 | - |