訂正有価証券報告書-第107期(2022/04/01-2023/03/31)

③ 戦略
1) サステナビリティアクションプラン
「サステナビリティアクションプラン」は、「スマート社会への貢献」「製品・サービス品質の維持向上」「経営基盤の強化」「人間尊重」「事業を通じた環境貢献」の5つのテーマを設定し、それぞれに関連するマテリアリティについて3カ年の目標と行動計画を策定したものです。すべての社員があらゆる事業活動を通じてマテリアリティに取り組むことでSDGsの達成に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指します。
サステナビリティ概念図

[表]サステナビリティアクションプランの概要

テーマ	2030年に 目指す姿	マテリアリティ				KPI(実績評価指標)
			2030年Goals	SDGs
スマート社会への貢献	社会課題を解決する新たな技術開発と製品・サービスの提供	革新的技術開発、 発明促進	イノベーションによる物流システムへの新たな価値創出			①イノベーション投資額(注1) ②特許登録件数(累計)
		新規領域の創出	事業戦略(M&A、アライアンス等含む)による事業領域の拡大			新業態・新市場への進出、新商品の上市
		スマート・ロジスティクスによるお客さまニーズへの対応	先端技術を使った効率化、自動化による顧客価値の創出			製品・サービスへの先端技術の導入
製品・サービス品質の維持向上	安心、安全、高品質な製品提供体制・システムの構築・維持	グローバル化による生産の最適地化	グローバル最適地生産の実現			最適地生産実現に向けた生産拠点の新設・増設、その他の対策実施
		製品品質、製品安全の追求	製品に対する品質、安全面でのお客さまの信頼獲得			①製品・システムの安全に関する重大事故(注2)発生件数 ②生産拠点におけるISO9001統一認証(注3)取得比率 ③セーフティアセッサ資格(注4)取得者数
経営基盤の強化	事業運営と社会的責任の両立	ガバナンスの強化	グループガバナンス体制のさらなる強化	-		①取締役会の実効性向上 ②社員意識の徹底 ③確実な内部監査実施
		コンプライアンスの徹底	重大な贈収賄事案の根絶			贈収賄に関する研修実施
		リスクマネジメント	海外子会社を含むグループリスク管理の実践			重要リスクへの対策実施
		サプライチェーンでの責任ある調達	グローバルでのCSR調達の実施			CSR調達の制度確立、及び運用範囲拡大
		情報セキュリティの強化	社内グローバルスタンダードの徹底と継続運用	-		①グローバル情報セキュリティ教育実施回数 ②グローバルメール訓練実施回数
		透明性の高い情報開示と戦略的なコミュニケーションの実践	ステークホルダー・エンゲージメントの向上			①株主・投資家との対話件数(注5) ②ステークホルダーとのコミュニケーション活性化
人間尊重	人々の安心と快適の追求	労働安全衛生の 徹底	事業活動における労働災害・重大災害の根絶			①度数率:日本(海外) ②強度率:日本(海外) ③労働安全衛生研修受講延べ人数 ④重篤災害(注6)発生件数
		ダイバーシティ& インクルージョン	多様な人材が活躍できる環境づくり			①女性管理職数 ②障がい者雇用率 ③男性の育児休業取得率
		働きがいのある職場環境の整備	快適、健康、幸福を実感できる職場の実現			①有給休暇取得率 ②ストレスチェック高受検率維持 ③心と体の健康づくりイベント実施
		人材の育成	個々のキャリア志向に応じた成長機会の提供			①管理職層及び管理職候補への教育強化 ②オンラインを活用した研修の展開と自律的な学習の促進
		人権配慮	事業に関わるすべての人の権利尊重			①人権に関する職場理解促進 ②人権デュー・ディリジェンスの実施
事業を通じた環境貢献(注7)	すべての地域、職場において地球環境への負荷低減につながる取り組みの実践	事業運営における 環境配慮	気候変動、資源枯渇など地球環境への負荷低減策の充実			①自社CO2排出総量削減率(2019年 3月期比) ②サプライチェーンCO2削減プログラム(注8)参加率 ③廃棄物のリサイクル率
		環境配慮製品・ サービスの拡充	環境配慮による顧客提供価値の最大化			①製品、サービスを通じたCO2削減貢献量(注9) ②環境貢献物件(注10)売上高 比率 ③新製品のリサイクル可能率

(注) 1 研究開発費+DX(Digital Transformation)投資額
2 当社の製品・システムの不具合を原因とした稼働中における死亡事故及び重傷病(治療に要する期間が30日以上の負傷・疾病)事故
3 同一の認証機関による同一基準・スケジュールでの審査を実施し、認証を取得・維持すること
4 主に設計者を対象とした国際安全規格に基づく安全の知識、能力を有することを認証する資格
5 2023年3月期から目標を「対話社数」に変更
6 自社の業務中における死亡事故(労働災害)
7 「事業を通じた環境貢献」のKPIは、2024年3月期より「ダイフク環境ビジョン2050」のKPIと同一とします。詳細は、以下の「④ 指標と目標」をご参照ください。
8 調達先におけるCO2排出削減に向けた取り組み(目標の共有と削減対策支援など)に関する当社独自の枠組み
9 お客さまに納入した製品・サービスから排出されるCO2排出量を、基準年度である2012年3月期時点の製品・サービスによるCO2排出量から差し引いたもの
10 ダイフクエコプロダクツ認定製品などを通じて、お客さまに環境配慮の面で貢献した物件(プロジェクト)
2) ダイフク環境ビジョン2050
「モノを動かし、心を動かす。」という経営理念のもと、世界中の人々が心豊かに生きられる社会を創造するためには、健全な地球環境を守ることが前提であり、気候変動をはじめとする環境課題への対応は、極めて重要な経営課題です。当社グループは、2021年2月に2050年を展望した新たな環境ビジョン「ダイフク環境ビジョン2050」を策定しました。そして2023年5月、より高い水準で社会の要請に応えていくため、本ビジョンを改定し、目指す姿をより明確化しました。2050年に「マテリアルハンドリングシステムが環境負荷ゼロで動く世界を実現します。」と掲げ、重点領域を「気候変動への対応」「資源循環の促進」「自然との共生」とし、それぞれの目標を設定しています。当社グループは、サプライチェーン全体で企業としての責任を果たすとともに、私たちが創造したい未来の社会を見据え、本ビジョンの実現を目指します。詳細は、以下[図][表]をご覧ください。
今後、目標達成に向けた具体的なロードマップを策定する予定としており、取り組みの進捗状況はCEOを委員長とするサステナビリティ委員会が管理し、重要な事項は取締役会へ報告します。
[図]ダイフク環境ビジョン2050(2023年5月改定)

[表]ダイフクグループが取り組む重点領域(2023年5月改定)

3つの重点領域
気候変動への対応	目指す姿:サプライチェーン全体でCO2排出ゼロ 脱炭素社会の実現に貢献する製品・サービスの開発・提供、グループ拠点及びサプライヤーにおけるエネルギーの効率的な利用、再生可能エネルギーの導入などにより、事業活動に伴うCO2排出量をサプライチェーン全体でゼロにします。
資源循環の促進	目指す姿:循環型社会の実現 水をはじめとする資源の持続可能な利用と使用量削減に努めます。また、製品の長寿命化や生産拠点から排出される廃棄物量の最少化、使用済み製品・部品のリサイクル拡大などにより循環型社会の形成に貢献します。
自然との共生	目指す姿:自然資本に与える負の影響ゼロ 事業活動が地球環境に与える影響を把握したうえで、生態系サービスの持続可能な利用と生物多様性の保全に努めます。大気・水・土壌など自然資本への負の影響の最小化を図り、ステークホルダーとともに自然との共生を実践します。

3) 人権デュー・ディリジェンス(DD)への取り組み
2021年10月、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、「ダイフクグループ人権方針」を策定しました。2023年3月期より、当社のサプライチェーンを含め事業活動全般に関係する人権への負の影響を特定・分析・評価し、是正・緩和・予防する仕組みの構築と運用及び人権DDを継続的に実施するためのリスク評価に取り組んでいます。2023年3月期は人権DDの最初の取り組みとして、人権への負の影響評価及び人権課題を特定するための「人権リスクアセスメント(潜在的リスク評価)」を実施しました。その結果、当社グループが優先的に取り組むべき人権課題として「委託先を含むサプライチェーン上の国内の外国人労働者」と「原材料調達先の労働者」を特定しました。サプライチェーンへのヒアリング等を実施し、人権の負の影響や助長が明らかとなった場合には、適切かつ効果的な救済措置を講じていきます。
[図]人権デュー・ディリジェンスのプロセス

詳細は以下のURLをご参照ください。
人権
https://www.daifuku.com/jp/sustainability/society/human-rights/