- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
空気圧縮機分野においては、工場の消費電力の多くを占める圧縮機のエネルギー効率向上を目指し、高効率機種やブースターコンプレッサ等の製品開発を継続してまいります。これにより、お客様の省エネルギー化を支援するとともに、社会全体の環境負荷低減に貢献してまいります。
塗装機器分野においては、揮発性有機化合物(VOC)に関する世界各国の環境規制強化に対応するため、1994年に欧州環境規制適合スプレーガンを世界で初めて市場投入して以来、環境配慮型塗料に最適な塗装機器の開発・提供を推進しています。今後も高性能製品のグローバル展開を通じ、環境にやさしい塗装プロセスの普及及び持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
そのほかのESGに関する取り組みを含むサステナビリティ情報については、2026年9月に当社ウェブサイト(URL https://www.anestiwata-corp.com/jp/ir/library/integrated-report)において公表予定の統合報告書2026年度版をご参照ください。
2026/06/19 13:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #3 事業等のリスク
・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなったことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
2026/06/19 13:46- #4 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5～10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/19 13:46- #5 報告セグメントの概要（連結）
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にドイツ・フランス・イタリア)、米州(アメリカ・ブラジル・メキシコ)、中国、その他(主にインド・台湾・韓国)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 13:46- #6 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメント | 当連結会計年度(名) | 前連結会計年度(名) | 増減(名) |
| 日本 | 682 | 663 | 19 |
| 欧州 | 213 | 216 | △3 |
| 米州 | 120 | 120 | 0 |
(注) 従業員は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
(注)欧州のうち、イタリアは1,841百万円であります。2026/06/19 13:46 - #8 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は1,203百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した634百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,838百万円のうち日本は1,525百万円です。
2026/06/19 13:46- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 持分法投資利益による差異 | △3.9 | % | △3.8 | % |
| のれん償却額 | 0.6 | % | 0.5 | % |
| 評価性引当額の増減 | 1.1 | % | 1.0 | % |
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 13:46- #11 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本 | 2,665 | 生産設備増強、IT投資など | 自己資金・リース |
| 欧州 | 550 | 生産設備増強など | 同上 |
| 米州 | 22 | 同上 | 同上 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
- #12 設備投資等の概要
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額3,660百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に新製品開発の効率化を図る試作設備の導入や事業基盤強化のために2,103百万円の投資を行いました。欧州では、主に生産設備増強のために972百万円の投資を行いました。米州では、主に生産設備増強のために69百万円の投資を行いました。中国では、主に生産設備増強のために166百万円の投資を行いました。その他では、主に生産設備増強のために347百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
2026/06/19 13:46- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:46- #15 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
2026/06/19 13:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
