- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
中期経営計画の重要課題であるマネジメント力強化を目的に、課長・グループマネージャー以上の管理職を対象とした目標設定・評価研修を実施しました。当社評価制度に則った目標設定の質向上と公正・納得感のある評価スキルの習得を主眼に、外部講師を招き実践的な研修を行いました。研修前後での効果測定も実施し、一定の改善を確認しています。
(外国籍社員への日本語教育)
グローバル人材の活躍推進の一環として、日本国内に勤務する外国籍の従業員を対象に、外部講師によるグループ形式の日本語レッスンを実施しています。ビジネス現場での即戦力化及び職場への円滑な適応を支援することを目的に、日本語能力試験(JLPT)N3取得を目標水準として設定し、日本語教育を提供。当連結会計年度はN3合格者を輩出しており、今後も多様な人材が能力を最大限に発揮できる環境整備を継続してまいります。
2026/06/19 13:46- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #3 主要な設備の状況
3 主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
| 事業所名 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 賃借料及びリース料(百万円) |
| 本社事務所・工場(横浜市港北区) | 日本 | その他の設備 | 110 |
| 秋田工場(秋田県大仙市) | 日本 | 塗装機器生産設備 | 4 |
| 福島工場(福島県西白河郡矢吹町) | 日本 | 圧縮機生産設備等 | 99 |
| 営業拠点(愛知県名古屋市 ほか) | 日本 | その他の設備 | 71 |
(3) 国内子会社
2026年3月31日現在
- #4 事業等のリスク
・連結財務諸表の基礎データとなる子会社等の保有する固定資産の減損損失の判定
・連結財務諸表におけるのれんの計上時の償却年数の算定、及び、減損損失の判定
これらの判断時点における事業計画が適切なものではない場合には、結果として不適切な会計処理をおこなったことになり、当社の信用が著しく失われるリスクがあるものと理解しております。
2026/06/19 13:46- #5 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。また、外貨建有価証券(その他有価証券)は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は全部純資産直入法により処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(ト) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、5～10年間の定額法により償却を行っております。
2026/06/19 13:46- #6 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、圧縮機、真空機器、塗装機器及び塗装設備を専ら製造販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州(主にドイツ・フランス・イタリア)、米州(アメリカ・ブラジル・メキシコ)、中国、その他(主にインド・台湾・韓国)等の各地域をそれぞれの現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、それぞれの取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2026/06/19 13:46- #7 従業員の状況（連結）
(2026年3月31日現在)
| セグメント | 当連結会計年度(名) | 前連結会計年度(名) | 増減(名) |
| 日本 | 682 | 663 | 19 |
| 欧州 | 213 | 216 | △3 |
(注) 従業員は就業人員であります。
② 提出会社の状況
- #8 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.anestiwata-corp.com/jp |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)1. 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利及び当会社定款に定める権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 13:46- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1991年10月 | センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人) 入所 |
| 1995年3月 | 公認会計士登録 |
| 2009年7月 | 大橋公認会計士事務所 所長(現) |
| 2014年6月 | 監査法人八雲 代表社員(現) |
| 2015年10月 | 独立行政法人日本スポーツ振興センター 監事(現) |
| 2020年9月 | 国立大学法人東京農工大学 監事 |
| 2021年6月 | 当社社外取締役 |
| 2022年6月 | 当社社外取締役(監査等委員)(現) |
| 2025年6月 | 株式会社ネットリソースマネジメント社外取締役(現) |
- #11 監査報酬（連結）
(監査法人の選定方針と理由)
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社グループの業界と業務内容に精通し、かつ効率的な監査業務を実施することができること、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であることなどにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
(監査等委員会による監査法人の評価)
2026/06/19 13:46- #12 研究開発活動
当社グループの研究開発活動は、当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、顧客ニーズに応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。
なお、当期の研究開発費の総額は1,203百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した634百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本、欧州及び中国となり、合計1,838百万円のうち日本は1,525百万円です。
2026/06/19 13:46- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 持分法投資利益による差異 | △3.9 | % | △3.8 | % |
| のれん償却額 | 0.6 | % | 0.5 | % |
| 評価性引当額の増減 | 1.1 | % | 1.0 | % |
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。なお、詳細については、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(重要な会計上の見積り)をご参照ください。
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
固定資産の減損損失の認識の判定においては、将来キャッシュ・フローを見積った事業計画をもとに行っております。当社グループは事業拡大を目的としてM&Aを含む子会社等への投資を積極的に行っているため、特に関係会社等の保有する固定資産、のれんの減損損失の判定、及びのれん計上時の償却年数の算定は当社グループの業績等に重要な影響を及ぼすと認識しており、その際に使用される見積りや前提条件については慎重に検討し取締役会が監督することで適切性を確保しています。しかしながら、市場環境の変化等により、将来キャッシュ・フローの見積りの前提条件が変化した場合には、減損損失が認識されるか否かの判定及び減損金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/19 13:46- #15 設備の新設、除却等の計画（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 設備等の主な内容・目的 | 資金調達方法 |
| 日本 | 2,665 | 生産設備増強、IT投資など | 自己資金・リース |
| 欧州 | 550 | 生産設備増強など | 同上 |
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
- #16 設備投資等の概要
当社グループは、「景気に左右されない企業構造ならびに企業体質への変革」という基本方針に基づき、生産設備の更新及び合理化、環境改善を中心に総額3,660百万円の設備投資を実施いたしました。
セグメント別には、日本では、主に新製品開発の効率化を図る試作設備の導入や事業基盤強化のために2,103百万円の投資を行いました。欧州では、主に生産設備増強のために972百万円の投資を行いました。米州では、主に生産設備増強のために69百万円の投資を行いました。中国では、主に生産設備増強のために166百万円の投資を行いました。その他では、主に生産設備増強のために347百万円の投資を行いました。
所要資金については、自己資金及びリース契約によっております。
2026/06/19 13:46- #17 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:46- #19 重要な契約等（連結）
- 重要な契約等】
当社は、2026年4月28日開催の臨時取締役会において、日本の圧縮機器製造・販売会社である株式会社SANWAの全株式を取得することを決議し、2026年5月1日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
なお、上記に関する詳細は、「第5[経理の状況]-1[連結財務諸表等]-(1)[連結財務諸表]-[注記事項]」の(重要な後発事象)をご参照ください。2026/06/19 13:46 - #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
4. 発生するのれんの金額、発生原因
現時点では確定しておりません。
2026/06/19 13:46
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
