固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

2014/06/25 15:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
機械及び装置	186,096	178,459	7,636
その他の有形固定資産	5,162	5,162	―
合計	191,258	183,621	7,636

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
機械及び装置	73,263	73,263	―
その他の有形固定資産	―	―	―
合計	73,263	73,263	―

2 未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/25 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………15～50年
機械及び装置…………7～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2014/06/25 15:13

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
主に機械装置及び車両運搬具の売却による利益です。2014/06/25 15:13

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産売却損、固定資産除却損
主に機械及び装置の売却・除却によるものです。2014/06/25 15:13

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2014/06/25 15:13

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/25 15:13

#8 特別利益その他に関する注記

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)
関係会社株式売却益の687千円及び車両運搬具の売却による固定資産売却益の24千円となっております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

2014/06/25 15:13

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/25 15:13

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア仮勘定」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた616,402千円は、「ソフトウエア仮勘定」360,776千円、「その他」255,625千円として組み替えております。

2014/06/25 15:13

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<財政状態の分析>①資産
流動資産は、15,380百万円(前連結会計年度比3.4%減)となりました。これは、主に「現金及び預金」が1,708百万円減少したことによるものです。固定資産は、15,476百万円(同32.8%増)となりました。これは主に、「投資有価証券」が1,724百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は30,856百万円(同11.9%増)となりました。
②負債

2014/06/25 15:13

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社及び国内連結子会社の平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、平成23年3月期以降にリースを開始したものについては、リース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。2014/06/25 15:13