有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
1 リース資産の内容
有形固定資産
主に生産設備、コンピュータです。
2 リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
1 リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
機械及び装置	186,096	178,459	7,636
その他の有形固定資産	5,162	5,162	―
合計	191,258	183,621	7,636

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
	取得価額相当額(千円)	減価償却累計額相当額(千円)	期末残高相当額(千円)
機械及び装置	73,263	73,263	―
その他の有形固定資産	―	―	―
合計	73,263	73,263	―

2 未経過リース料期末残高相当額等

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	9,163千円	―
1年超	―	―
合計	9,163千円	―

3 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
支払リース料	30,731千円	9,398千円
減価償却費相当額	24,105千円	7,636千円
支払利息相当額	6,625千円	1,761千円

4 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。