純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が947,950千円、営業利益が86,298千円、経常利益が124,311千円それぞれ減少し、1株当たり当期純利益が2円12銭減少しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累計的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は44,708千円減少し、為替換算調整勘定の前期首残高が同額増加しております。

2016/06/28 15:15

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法

2016/06/28 15:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③純資産
純資産は、25,518百万円(同3.4%増)となりました。これは主に、「利益剰余金」が親会社株主に帰属する当期純利益の増加により1,709百万円増加したことなどによるものです。また、純資産より非支配株主持分を除いた自己資本は24,365百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末の69.4%から70.3%と0.9ポイントの増加となりました。
<経営成績の分析>①売上高

2016/06/28 15:15

#4 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。

2016/06/28 15:15

#5 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する安定的な利益還元に努めることを重要な使命であると考え、業績に裏付けられた安定配当を維持していくことを基本方針としております。具体的には配当性向30%(連結当期純利益基準)を基準とし、最低でも1株当たり年間3円配当は堅持してまいります。また、今後も機動的に自己株式の消却を進め、1株当たりの純資産の増加に努めてまいります。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

2016/06/28 15:15

#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/06/28 15:15

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
1株当たり純資産額	561円80銭	583円76銭
1株当たり当期純利益金額	52円79銭	62円14銭

(注) 1.なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権付社債等潜在株式がないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、在外子会社の収益及び費用は、従来、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。

2016/06/28 15:15