- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
従って、当社グループは生産・販売体制を基礎とした所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「欧州」、「米州」、「中国」、及び「その他」の5つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/19 13:46- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/19 13:46 - #3 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③棚卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/19 13:46 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
2026/06/19 13:46- #5 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）
※2 顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。
2026/06/19 13:46- #6 固定資産売却損の注記（連結）
定資産売却損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #7 固定資産売却益の注記（連結）
定資産売却益
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #8 固定資産除却損の注記（連結）
定資産除却損
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/19 13:46- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と概ね同一であります。2026/06/19 13:46 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 67,471 | 71,125 |
| 全社資産(注) | 6,848 | 8,874 |
| セグメント間取引消去 | △ 5,117 | △ 5,358 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び長期投資資金です。
- #11 契約負債の金額の注記（連結）
※4 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載のとおりです。
2026/06/19 13:46- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりです。
2026/06/19 13:46- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2026/06/19 13:46- #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/19 13:46- #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/19 13:46- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2026/06/19 13:46- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 退職給付引当金 | 710百万円 | 690百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 退職給付に係る負債 | 658 | 百万円 | 619 | 百万円 |
| 繰延税金負債 | | | | |
| 退職給付に係る資産 | △288 | 百万円 | △332 | 百万円 |
| 企業結合に伴う時価評価差額 | △275 | 百万円 | △261 | 百万円 |
| 繰延税金負債小計 | △955 | 百万円 | △1,174 | 百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | 762 | 百万円 | 947 | 百万円 |
| 繰延税金負債純額 | △192 | 百万円 | △226 | 百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異のあるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
1)資産
資産は、流動資産が、47,507百万円(前連結会計年度比5.0%増)となりました。これは主に、「受取手形及び売掛金」が1,476百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、27,133百万円(同13.2%増)となりました。これは主に、将来的な新領域の事業開拓を目的とした投資により「投資有価証券」が2,008百万円増加したことなどによるものです。
その結果、総資産は74,641百万円(同7.9%増)となりました。
2026/06/19 13:46- #20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「工具、器具及び備品」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた4,102百万円、「減価償却累計額」△3,172百万円、「その他(純額)」929百万円は、「工具、器具及び備品」4,019百万円、「減価償却累計額」△3,114百万円、「工具、器具及び備品(純額)」905百万円、「その他」82百万円、「減価償却累計額」△58百万円、「その他(純額)」23百万円として組替えております。
2026/06/19 13:46- #21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2026/06/19 13:46- #22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
2026/06/19 13:46- #23 追加情報、財務諸表（連結）
(2) 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価格(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前事業年度末における当該自己株式の帳簿価格は279百万円、株式数は245,400株であり、当事業年度末における当該自己株式の帳簿価格は231百万円、株式数は202,800株です。
2026/06/19 13:46- #24 追加情報、連結財務諸表（連結）
(2)信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。前連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は279百万円、株式数は245,400株であり、当連結会計年度末における自己株式の帳簿価額は231百万円、株式数は202,800株です。
2026/06/19 13:46- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2026/06/19 13:46- #26 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
2026/06/19 13:46- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(有形固定資産及びのれんを含む無形固定資産の減損)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/19 13:46- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法
2026/06/19 13:46- #29 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
現時点では確定しておりません。
5. 企業結合日に受け入れる資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
2026/06/19 13:46- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
運転資金の調達については、金融機関からの借入等により行っております。ただし、設備投資に必要な資金の一部については、ファイナンス・リース取引を利用して調達する場合があります。デリバティブ取引については、リスク回避を目的としたものに限定して行う場合がありますが、投機的な取引については、一切行わない方針であります。
一時的な余裕資金の運用については、安全性の高い金融資産に限定して運用する方針であります。この運用にあたっては、満期までの期間が1年を超える金融資産を選択する場合もあります。このうち、長期預金については、格付けの高い金融機関に限定しております。また、満期保有目的の債券についても、信用リスクの僅少な格付けの高い債券のみを対象として取得しております。
保有する株式については主に取引先企業のものであり、市場価格の変動リスクがありますが、定期的に時価及び発行会社の財務状況等を把握し権利の保全に努めております。
2026/06/19 13:46- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりです。
2026/06/19 13:46- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度において、重要な関連会社はPowerex Iwata Air Technology, Inc.であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| | (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 流動資産合計 | 6,665 | 5,548 |
| 固定資産合計 | 723 | 432 |
|
|
| 純資産合計 | 5,114 | 3,873 |
|
- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,190円89銭 | 1,288円42銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 108円21銭 | 136円04銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純
資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
