半期報告書-第79期(2024/04/01-2024/09/30)

(5)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更を行いました。その詳細は以下のとおりです。
当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社の取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。特定の者の大規模買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有する株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、大規模買付行為者の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討する、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。そのため、2007年5月15日の取締役会にて、企業価値・株主共同の利益の保護及び株主の皆様に買い付けに応じるか否かを適切に判断していただく時間と情報を確保することを目的として大規模買付行為に関するルール(以下、「本方針」)を導入し、2023年6月23日開催の第77期定時株主総会において継続を決議いただきました。当社は本方針の導入当初より、当社を支えてくださる様々なステークホルダーの皆様と信頼関係を構築し、企業価値を高め、株主共同の利益を確保・向上させる取り組みを行ってまいりました。
そのような中で、EPS(1株当たり純利益)をあらたな経営指標に据えた資本政策の見直しを行い、併せてコーポレートガバナンス・コードをめぐる議論の動向及び大規模買付行為に対する司法判断の動向などを勘案した結果、本方針の導入当初に比較し買収防衛策の必要性が低下しているとの判断に至りました。
よって、当社取締役会は、第78期定時株主総会終結の時をもって本方針を継続しない(廃止する)ことを全会一致で決定いたしました。
当社は、本方針の満了後においても、さらなる業績の向上や持続的な成長に向けて事業活動に邁進することによって企業価値向上及び株主共同の利益の確保・向上に引き続き取り組んでまいります。