有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、人材開発や研究開発、生産能力の増強並びに生産の合理化、M&A等に積極的に資金を投入し、中長期視点での連結業績の向上を図ることで企業価値を高め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
配当方針につきましては、従来、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向40%を目安としており、このような方針のもと、当事業年度の期末配当金については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり23.0円の普通配当を決議する予定であります。
なお、新中期経営計画の初年度である2026年3月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率(DOE)を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0~7.5%を目安とするとともに、年間配当金の下限を一株当たり83円と定めて累進的な増配を実施いたします。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第79期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当方針につきましては、従来、連結業績の「当社株主に帰属する当期純利益」の範囲並びに連結配当性向40%を目安としており、このような方針のもと、当事業年度の期末配当金については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会にて、1株当たり23.0円の普通配当を決議する予定であります。
なお、新中期経営計画の初年度である2026年3月期より、従来の配当性向に代わり新たに株主資本配当率(DOE)を指標として採用します。今中期経営計画期間中は、連結業績及び財政状態に急激な変動等が生じた場合を除き、DOE7.0~7.5%を目安とするとともに、年間配当金の下限を一株当たり83円と定めて累進的な増配を実施いたします。
当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
第79期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月11日 取締役会決議 | 874 | 22.0 |
| 2025年6月25日 定時株主総会決議 (予定) | 910 | 23.0 |