有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社数 34社
連結子会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
連結子会社でありましたアネスト岩田コンプレッサ株式会社及びアネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社は、2020年4月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(ロ)主要な非連結子会社数 0社
2 持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の非連結子会社数 0社
(ロ)持分法適用の関連会社数 2社
持分法適用の関連会社名は「第1 3.事業の内容」に記載しているため省略しております。
(ハ)持分法を適用しない非連結子会社数 0社
(ニ)持分法を適用しない関連会社数 0社
(ホ)持分法適用会社の決算日は、連結決算日と異なりますが各社の直近の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、エアエンジニアリング株式会社、ANEST IWATA MOTHERSON Pvt. Ltd.、及びANEST IWATA MOTHERSON COATING EQUIPMENT Pvt. Ltd.の決算日は連結決算日と同一であります。その他の連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(イ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
主に決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
主に移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主に先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、当社の1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物、並びに太陽光発電設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物…………15～50年
機械装置及び運搬具……4～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、またリース料総額と取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期へ利息法により配分する方法を採用しております。
(ハ) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④役員株式給付引当金
株式付与規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
売上製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の経験率等による発生見込額を計上しております。
(ニ) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(ホ) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて表示しております。
(へ) のれんの償却方法及び償却期間
個別案件ごとに判断し、6～10年間の定額法により償却を行っております。
(ト) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(チ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。