有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項(保有時点での戦略的重要性、取引関係の中長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等)及び定量的事項(直近の取引額の推移、株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等)に基づき、保有目的及び合理性について検証しています。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1)に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、株式を有することで得られる配当の受領などの利益確保を目的とする利潤証券として所持する銘柄は純投資目的である投資株式として、株式の保有が事業運営において取引先との関係維持・強化に寄与すると判断された株式は純投資目的以外である投資株式として区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社グループは、持続的な企業価値向上及び業務提携や製品の安定供給など事業戦略の推進を図るため、上場株式を保有しています。毎年、取締役会において、定性的事項(保有時点での戦略的重要性、取引関係の中長期的な発展可能性、保有を見送るまたは中止する場合のリスク等)及び定量的事項(直近の取引額の推移、株式取得額に対する時価評価額及び年間の受取配当金額等)に基づき、保有目的及び合理性について検証しています。その結果、保有を続ける必要がないと判断した株式については市場への影響等を考慮して売却します。議決権の行使については、その内容が保有目的に適合するか否かにより判断します。
2)銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 6 | 175 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 1,698 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | ― | ― |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 284 |
3)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株 式の保有 の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表 計上額 (百万円) | 貸借対照表 計上額 (百万円) | |||
| 株式会社大気社 | 220,400 | 220,400 | 特に海外での事業拡大において協力関係を構築するため。 | 有 |
| 671 | 668 | |||
| 東プレ株式会社 | 252,000 | 252,000 | 有力仕入先として将来に渡り商品の提供に向けた協力関係を維持するため。 | 有 |
| 296 | 393 | |||
| 杉本商事株式会社 | 83,950 | 83,950 | 販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を図るため。 | 有 |
| 174 | 198 | |||
| 株式会社めぶきフィナンシャルグループ | 678,628 | 678,628 | 資金調達等の円滑化を図るため。 | 有 |
| 173 | 177 | |||
| フルサト・マルカホールディングス株式会社 | 50,468 | 50,468 | 販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を図るため。 | 有 |
| 149 | 68 | |||
| ユアサ商事株式会社 | 22,800 | 22,800 | 販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を図るため。 | 有 |
| 66 | 71 | |||
| 第一生命ホールディングス株式会社 | 24,500 | 24,500 | 資金調達等の円滑化を図るため。 | 有 |
| 61 | 46 | |||
| 株式会社丸山製作所 | 35,906 | 35,906 | 特定の市場における事業拡大のために協力関係を構築するため。 | 有 |
| 56 | 63 | |||
| トラスコ中山株式会社 | 21,082 | 21,082 | 販売チャネル及び物流ネットワークの活用による取引を通じて利益並びに企業価値を高め、協力関係の持続的な発展を図るため。 | 有 |
| 50 | 61 |
(注)定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性についての検証方法については上記② 1)に記載のとおりです。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。