井関農機(6310)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年3月31日
- 66億6000万
- 2014年6月30日 +5.17%
- 70億400万
- 2014年9月30日 +0.24%
- 70億2100万
- 2014年12月31日 -3.83%
- 67億5200万
- 2015年3月31日 -21.53%
- 52億9800万
- 2015年6月30日 -4.4%
- 50億6500万
- 2015年9月30日 -0.14%
- 50億5800万
- 2015年12月31日 -4.98%
- 48億600万
- 2016年3月31日 +1.12%
- 48億6000万
- 2016年6月30日 -3.77%
- 46億7700万
- 2016年9月30日 +0.26%
- 46億8900万
- 2016年12月31日 -4.22%
- 44億9100万
- 2017年3月31日 +0.4%
- 45億900万
- 2017年6月30日 -5.54%
- 42億5900万
- 2017年9月30日 +0.31%
- 42億7200万
- 2017年12月31日 -22.47%
- 33億1200万
- 2018年3月31日 +9.36%
- 36億2200万
- 2018年6月30日 -5.72%
- 34億1500万
- 2018年9月30日 -0.2%
- 34億800万
- 2018年12月31日 +19.22%
- 40億6300万
- 2019年3月31日 -4.85%
- 38億6600万
- 2019年6月30日 -2.33%
- 37億7600万
- 2019年9月30日 +0.9%
- 38億1000万
- 2019年12月31日 -19.71%
- 30億5900万
- 2020年3月31日 +5%
- 32億1200万
- 2020年6月30日 -3.7%
- 30億9300万
- 2020年9月30日 +0.94%
- 31億2200万
- 2020年12月31日 +0.7%
- 31億4400万
- 2021年3月31日 -0.38%
- 31億3200万
- 2021年6月30日 -2.04%
- 30億6800万
- 2021年9月30日 +0.42%
- 30億8100万
- 2021年12月31日 -5.49%
- 29億1200万
- 2022年3月31日 +4.33%
- 30億3800万
- 2022年6月30日 +0.36%
- 30億4900万
- 2022年9月30日 +0.72%
- 30億7100万
- 2022年12月31日 +5.63%
- 32億4400万
- 2023年3月31日 +0.12%
- 32億4800万
- 2023年6月30日 -4.34%
- 31億700万
- 2023年9月30日 +1.45%
- 31億5200万
- 2023年12月31日 +96.92%
- 62億700万
- 2024年3月31日 +0.76%
- 62億5400万
- 2024年6月30日 -1.93%
- 61億3300万
- 2024年9月30日 +0.54%
- 61億6600万
- 2024年12月31日 -6.02%
- 57億9500万
- 2025年3月31日 +0.09%
- 58億
- 2025年6月30日 -1.1%
- 57億3600万
- 2025年9月30日 +0.77%
- 57億8000万
- 2025年12月31日 -16.8%
- 48億900万
- 2026年3月31日 +13.12%
- 54億4000万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業における簡便法の採用2026/03/25 15:38
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/25 15:38
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 賞与引当金 157 百万円 179 百万円 退職給付に係る負債 1,771 百万円 1,302 百万円 未実現利益 2,019 百万円 1,879 百万円
前連結会計年度(2024年12月31日) - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2026/03/25 15:38
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度