退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が554百万円増加し、利益剰余金が360百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業損失は31百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ31百万円減少しております。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/06/25 17:15

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
賞与引当金	453百万円	357百万円
退職給付に係る負債	2,344百万円	1,777百万円
未実現利益	2,867百万円	3,217百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/06/25 17:15

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2)財政状態
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ65億1千万円増加し2,041億3千8百万円となりました。資産の部では、流動資産が前期比59億2千7百万円減少し、固定資産が124億3千8百万円増加しました。主に受取手形及び売掛金の減少111億9千4百万円、商品及び製品の増加56億6千5百万円、有形固定資産の増加58億3千9百万円、投資その他の資産の増加64億9千9百万円によるものであります。負債の部は、前連結会計年度末に比べ41億7千9百万円増加し1,330億7千3百万円となりました。主に支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少88億2千1百万円、短期借入金及び長期借入金の増加132億7百万円、退職給付に係る負債の減少13億6千1百万円によるものであります。純資産の部は、前連結会計年度末に比べ23億3千万円増加し710億6千5百万円となりました。主に利益剰余金の減少16億7百万円、その他有価証券評価差額金の増加16億4千万円、退職給付に係る調整累計額の増加20億1千9百万円によるものであります。
なお、自己資本比率は34.0%となっております。

2015/06/25 17:15

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用並びに会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理しております。会計基準変更時差異については、15年による按分額を定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2015/06/25 17:15

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2015/06/25 17:15