有価証券報告書-第91期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	17,838百万円	17,339百万円
会計方針の変更による累積的影響額	―百万円	554百万円
会計方針の変更を反映した期首残高	17,838百万円	17,894百万円
勤務費用	784百万円	812百万円
利息費用	214百万円	192百万円
数理計算上の差異の発生額	145百万円	△121百万円
退職給付の支払額	△1,643百万円	△1,503百万円
退職給付債務の期末残高	17,339百万円	17,275百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	10,499百万円	12,565百万円
期待運用収益	209百万円	251百万円
数理計算上の差異の発生額	1,153百万円	1,314百万円
事業主からの拠出額	1,840百万円	729百万円
退職給付の支払額	△1,137百万円	△1,049百万円
年金資産の期末残高	12,565百万円	13,812百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,175百万円	1,598百万円
退職給付費用	161百万円	195百万円
退職給付の支払額	△414百万円	△197百万円
制度への拠出額	△323百万円	△322百万円
連結範囲の変更	―百万円	48百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,598百万円	1,322百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立制度の退職給付債務	15,372百万円	15,067百万円
年金資産	△15,174百万円	△16,636百万円
	198百万円	△1,569百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,174百万円	6,354百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	6,372百万円	4,785百万円
退職給付に係る負債	6,660百万円	5,298百万円
退職給付に係る資産	△288百万円	△513百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	6,372百万円	4,785百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

勤務費用	784百万円	812百万円
利息費用	214百万円	192百万円
期待運用収益	△209百万円	△251百万円
数理計算上の差異の費用処理額	355百万円	195百万円
過去勤務費用の費用処理額	△50百万円	△35百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	1,458百万円	1,455百万円
簡便法で計算した退職給付費用	161百万円	195百万円
その他	51百万円	67百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,764百万円	2,632百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

過去勤務費用	―百万円	△35百万円
数理計算上の差異	―百万円	1,631百万円
会計基準変更時差異	―百万円	1,455百万円
合計	―百万円	3,051百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

未認識過去勤務費用	△178百万円	△142百万円
未認識数理計算上の差異	666百万円	△964百万円
会計基準変更時差異の未処理額	1,455百万円	―百万円
合計	1,944百万円	△1,107百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成26年3月31日)

当連結会計年度 (平成27年3月31日)

株式	40.5%	43.3%
一般勘定	29.3%	26.6%
債券	27.3%	27.1%
その他	2.9%	3.0%
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

割引率	主として 1.1%	主として 1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度29百万円、当連結会計年度29百万円であります。