有価証券報告書-第90期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 退職給付債務に関する事項

退職給付債務	△22,235	百万円
年金資産	12,720	百万円
未積立退職給付債務	△9,514	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	2,913	百万円
未認識数理計算上の差異	2,030	百万円
未認識過去勤務債務	△228	百万円
連結貸借対照表計上額純額	△4,798	百万円
前払年金費用	655	百万円
退職給付引当金	△5,453	百万円

(注) 1 当社及び一部の連結子会社において、退職一時金制度における給付水準減額の制度変更が行われたことにより、過去勤務債務(債務の減額)が発生しております。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

勤務費用	1,033	百万円
利息費用	350	百万円
期待運用収益	△186	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	1,456	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	377	百万円
過去勤務債務の費用処理額	△50	百万円
その他の退職給付費用	47	百万円
退職給付費用	3,029	百万円

(注) 1 「過去勤務債務の費用処理額」は、「2 退職給付債務に関する事項」(注)1に記載の過去勤務債務に係る当期の費用処理額であります。
2 「その他の退職給付費用」は、確定拠出年金制度への掛金拠出額及び従業員の退職時に支払った割増退職金等であります。
3 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.1%～2.0%
③ 期待運用収益率
2.0%
④ 過去勤務債務の額の処理年数
12年～13年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により費用処理)
⑤ 数理計算上の差異の処理年数
8年～15年 (発生時の従業員の平均残存勤務期間の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理)
⑥ 会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	17,838	百万円
勤務費用	784	百万円
利息費用	214	百万円
数理計算上の差異の発生額	145	百万円
退職給付の支払額	△1,643	百万円
退職給付債務の期末残高	17,339	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	10,499	百万円
期待運用収益	209	百万円
数理計算上の差異の発生額	1,153	百万円
事業主からの拠出額	1,840	百万円
退職給付の支払額	△1,137	百万円
年金資産の期末残高	12,565	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,175	百万円
退職給付費用	161	百万円
退職給付の支払額	△414	百万円
制度への拠出額	△323	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,598	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	15,372	百万円
年金資産	△15,174	百万円
	198	百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,174	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,372	百万円
退職給付に係る負債	6,660	百万円
退職給付に係る資産	△288	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	6,372	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	784	百万円
利息費用	214	百万円
期待運用収益	△209	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	355	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△50	百万円
会計基準変更時差異の費用処理額	1,458	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	161	百万円
その他	51	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,764	百万円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△178	百万円
未認識数理計算上の差異	666	百万円
会計基準変更時差異の未処理額	1,455	百万円
合計	1,944	百万円

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	40.5%
一般勘定	29.3%
債券	27.3%
その他	2.9%
合計	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.1%
長期期待運用収益率	2.0%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、29百万円でありました。