有価証券報告書-第93期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,275百万円	16,289百万円
勤務費用	674百万円	783百万円
利息費用	153百万円	176百万円
数理計算上の差異の発生額	0百万円	△227百万円
退職給付の支払額	△1,813百万円	△1,567百万円
その他	―百万円	△0百万円
退職給付債務の期末残高	16,289百万円	15,454百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
年金資産の期首残高	13,812百万円	13,427百万円
期待運用収益	225百万円	316百万円
数理計算上の差異の発生額	△17百万円	△308百万円
事業主からの拠出額	649百万円	611百万円
退職給付の支払額	△1,242百万円	△1,131百万円
年金資産の期末残高	13,427百万円	12,915百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,322百万円	1,229百万円
退職給付費用	295百万円	427百万円
退職給付の支払額	△134百万円	△155百万円
制度への拠出額	△248百万円	△209百万円
その他	△5百万円	△15百万円
退職給付に係る負債の期末残高	1,229百万円	1,277百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
積立制度の退職給付債務	14,216百万円	13,455百万円
年金資産	△16,306百万円	△15,661百万円
	△2,090百万円	△2,206百万円
非積立型制度の退職給付債務	6,182百万円	6,022百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,092百万円	3,816百万円
退職給付に係る負債	4,806百万円	4,491百万円
退職給付に係る資産	△714百万円	△674百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	4,092百万円	3,816百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

勤務費用	674百万円	783百万円
利息費用	153百万円	176百万円
期待運用収益	△225百万円	△316百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△7百万円	△28百万円
過去勤務費用の費用処理額	△26百万円	△35百万円
簡便法で計算した退職給付費用	295百万円	427百万円
その他	46百万円	36百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	909百万円	1,043百万円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

過去勤務費用	△26百万円	△35百万円
数理計算上の差異	△25百万円	△109百万円
合計	△52百万円	△145百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年12月31日)

当連結会計年度 (平成28年12月31日)

未認識過去勤務費用	△115百万円	△80百万円
未認識数理計算上の差異	△939百万円	△829百万円
合計	△1,055百万円	△909百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年12月31日)

当連結会計年度 (平成28年12月31日)

株式	30.3%	29.2%
一般勘定	26.8%	28.0%
債券	36.5%	32.2%
その他	6.4%	10.6%
合計	100 %	100 %

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

当連結会計年度 (自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)

割引率	主として 1.1%	主として 1.1%
長期期待運用収益率	2.0%	主として 2.5%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度23百万円、当連結会計年度28百万円であります。