有価証券報告書-第102期(2025/01/01-2025/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、一部の連結子会社においては、確定拠出制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付債務の期首残高	17,043	百万円	16,619	百万円
勤務費用	863	百万円	896	百万円
利息費用	160	百万円	179	百万円
数理計算上の差異の発生額	△261	百万円	△405	百万円
退職給付の支払額	△1,385	百万円	△1,257	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	137	百万円	-	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 費用処理額	54	百万円	-	百万円
その他	7	百万円	△2	百万円
退職給付債務の期末残高	16,619	百万円	16,029	百万円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
年金資産の期首残高	15,422	百万円	15,922	百万円
期待運用収益	356	百万円	367	百万円
数理計算上の差異の発生額	441	百万円	513	百万円
事業主からの拠出額	660	百万円	658	百万円
退職給付の支払額	△968	百万円	△726	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	9	百万円	-	百万円
年金資産の期末残高	15,922	百万円	16,734	百万円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	408	百万円	245	百万円
退職給付費用	78	百万円	142	百万円
退職給付の支払額	△20	百万円	△35	百万円
制度への拠出額	△97	百万円	△76	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う 振替額	△127	百万円	-	百万円
その他	4	百万円	63	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	245	百万円	338	百万円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
積立制度の退職給付債務	12,971	百万円	12,709	百万円
年金資産	△17,208	百万円	△18,020	百万円
	△4,237	百万円	△5,311	百万円
非積立型制度の退職給付債務	5,179	百万円	4,944	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	942	百万円	△366	百万円
退職給付に係る負債	5,795	百万円	4,809	百万円
退職給付に係る資産	△4,852	百万円	△5,175	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と 資産の純額	942	百万円	△366	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
勤務費用	863	百万円	896	百万円
利息費用	160	百万円	179	百万円
期待運用収益	△356	百万円	△367	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△269	百万円	△330	百万円
過去勤務費用の費用処理額	1	百万円	1	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	78	百万円	142	百万円
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額	54	百万円	-	百万円
その他	149	百万円	49	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	681	百万円	570	百万円

(注) 上記退職給付費用以外に、前連結会計年度において特別退職金等116百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。
(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)		当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
過去勤務費用	1	百万円	1	百万円
数理計算上の差異	433	百万円	587	百万円
合計	435	百万円	589	百万円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
未認識過去勤務費用	9	百万円	8	百万円
未認識数理計算上の差異	△1,608	百万円	△2,196	百万円
合計	△1,599	百万円	△2,188	百万円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
株式	29.0	%	29.9	%
一般勘定	20.4	%	20.3	%
債券	36.8	%	35.2	%
その他	13.8	%	14.6	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

前連結会計年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)

当連結会計年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

割引率	主として	1.1	%	主として	1.1	%
長期期待運用収益率	主として	2.5	%	主として	2.5	%

3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6百万円、当連結会計年度10百万円であります。